【HEAD MUSIC合同会社】障害者の音楽活動をサポート
「障害者＆福祉事業所が行う音楽活動の支援」をミッションに掲げるHEAD MUSIC合同会社が、事業を開始しました。
「障害者＆福祉事業所が行う音楽活動の支援」をミッションに掲げるHEAD MUSIC合同会社（本社：神奈川県海老名市、代表：諏訪一宏、設立：2024年7月）が、事業を開始しました。
せっかく作った楽曲をCDにしたい。
楽曲を配信してもっとたくさんの人に聴いてほしい。
ライブをやってみたいけど、どこに連絡したらいいか分からない。
バンドを組んでみたいけど何から始めたらいいんだろう。
「障害があるから」「やり方が分からないから」
様々な理由で諦めていたこと、出来なかったことに、一緒に取り組みます。
そしてCD売上、再生報酬、著作権使用料、イベント出演料を障害者アーティストに還元していくことで、障害者の社会・経済への参加を推進します。
【URL】https://headmusic.co.jp
同社は障害を持つアーティストのみなさんが作った楽曲の、CD制作や流通、各種ストリーミングサービスにおける楽曲配信などをサポートしています。併せて楽曲の著作権管理も行なっています。CD売上・楽曲配信における再生報酬・著作権使用料・イベント出演料をアーティストに還元していくことで、障害者の社会参加・経済参加を推進しています。
「楽曲はあるけど音源としてカタチになっていない」という場合は、レコーディングのご相談も受けつけています。
「スタジオまで行くのはちょっと難しい」「いつも練習している環境でレコーディングしたい」という要望にも出張レコーディングというかたちで対応します。
お気に入りの衣装、お気に入りの場所。プロカメラマンの出張による写真撮影で最高のアーティスト写真を作成できます。お気に入りの写真によるパネルの作成も可能です。
また、こちらは音楽活動を行なっていない障害者の方も利用可能です。
ドラマー・梶原徹也氏(ex. THE BLUE HEARTS)によるリズム遊びワークショップを行っています。
太鼓を作って、叩いて、体を動かして！全国の幼稚園・保育園の子供たちに大人気のワークショップです。
福祉施設や一般企業での開催も可能です。
同社はライブやイベントを企画・制作しています。
障害の有無を問わず、かっこいい音を鳴らすアーティスト同士の共演の場を作ることで
音楽ファンに障害への理解を深めてもらう機会を増やすことが狙いです。
また、アーティストの自主企画イベントのサポートも行っています。
社名：HEAD MUSIC合同会社
本社所在地：神奈川県海老名市中央一丁目16番31号 A&NIビル1F
代表：諏訪一宏
事業内容：障害者の音楽活動支援、イベント制作など
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
