MSCI ESGレーティング
PEOPLE

MIXI、MSCI ESGレーティングにおいて初めて「AA」を獲得

株式会社MIXIは、「MSCI ESGレーティング」において、2024年9月に「AA」評価を獲得しました。

株式会社MIXI(東京都渋谷区、代表取締役社長 上級執行役員 CEO:木村 弘毅)は、MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社)が世界の企業を対象にESGへの取り組みや情報開示の観点で格付けする「MSCI ESGレーティング」において、2024年9月にこれまでの「A」評価から格上げし、同社として初めて「AA」評価を獲得しました。



今回の格付けでは、「人的資本」および「プライバシー&データセキュリティ」に関する取り組みと、積極的な情報開示がMSCIから高い評価を受けました。なお、同社は、MSCIのESG指数である「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」、「MSCI 日本株女性活躍指数(セレクト)」の構成銘柄にも選定されています。
同社は2021年12月に、”私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。” というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定および8つのマテリアリティ(重要課題)を定め、課題解決に向けて様々な活動に取り組んでいます。また、2024年6月よりマテリアリティごとに定めた評価指標を開示しており、その実績や取り組みについて、毎年発行している統合報告書やサステナビリティサイトで開示しています。

同社のサステナビリティに関する詳細情報は以下に紹介されています。
・MIXI GROUP 統合報告書(2024年3月期)
https://pdf.irpocket.com/C2121/I7Sq/i7Ou/T88X.pdf
・当社のサステナビリティに関する取り組みについて
https://mixi.co.jp/sustainability/
・当社のマテリアリティ(重要課題)について
https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/



MSCIは、ニューヨークに本社を置く金融サービス企業です。MSCI ESGレーティングでは、企業の環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)における取り組みを分析・評価し、最上位のAAAから最下のCCCまで7段階で格付けするもので、ESG投資の世界的な評価指標とされています。
https://www.msci.com/sustainable-investing/esg-ratings

THE USE BY MIXI, Inc. OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF MIXI, Inc. BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.



https://mixi.co.jp/
同社は、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパス(存在意義)のもと、「mixi」や「モンスターストライク」、「家族アルバム みてね」、「TIPSTAR」など、友人や家族間で一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供しています。
※MIXIの名称、これに関連する商標およびロゴは、株式会社MIXIの商標および登録商標です。



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。