CSR／SDGs活動の一環として全国の企業に 「提供表示式・救急キットFA」導入の呼びかけ強化を開始
非営利型一般社団法人FA普及協会FAVTは、「提供表示式・救急キットFA」の導入を呼びかける活動の強化を2024年10月1日より開始しました。
非営利型一般社団法人FA普及協会FAVT（所在地：神奈川県横浜市中区）は、「提供表示式・救急キットFA」の導入を呼びかける活動の強化を2024年10月1日（火）より開始しました。
同法人は全国の企業に対し、従来の救急箱とは異なり、CSR／SDGs活動の一環として企業や事業所、車輛に設置が進んでいる「提供表示式・救急キットFA」の導入を強く推奨しています。この救急箱は、企業の社会的責任を果たし、地域社会への貢献を実現するための重要なツールです。
「提供表示式・救急キットFA」は、助け合いを目的とした唯一の救急箱です。ステッカーで救急箱の所在を示し、災害や事故の際に迅速に必要な人に提供することを目的としています。この救急箱は、自分のためだけでなく、人と人が繋がる助け合いのために生まれました。
今後、「自分の備えが助け合う街づくりになる」ことを進めるために、全国のすべての事業者での「提供表示式・救急キットFA」の導入を期待しています。
「提供表示式・救急キットFA」は、ステークホルダーや地域のためのCSR／SDGs活動としてだけでなく、事業者に法的に定められている労働安全衛生規則(安衛則)第633条に基づく救急箱設置及び周知の義務を満たしています。多くの企業・団体・行政、個人や商店街による地域貢献活動として普及が進んでおりマスコミにも取り上げられています。
＊ 労働安全衛生規則(安衛則)の第633条では、事業者は負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならないことが定められています。
現在、複数の大手自動車関連企業とのコラボ製品として、普及プロジェクトも計画されています。
https://elpuenteintl.com/cooperation.html
ステッカーで救急箱の所在を周知できるため、災害や事故の際に迅速に提供することが可能です。全国で共通の認識が必要なため、特許を取得し商標登録済みです。
＊ 救急キット設置表示シール 特許取得2019-113813／商標登録2007-1093261
「提供表示式・救急キットFA」には、救急箱所在表示シール以外に27個の資材が含まれています。
キット内容
・救急箱所在表示シール（車載兼店舗等用シール 大1枚・中2枚・小2枚・ポップなデザインのステッカー1枚）
・多機能ワンタッチフルフラットFAケース（195×110×68mm 緊急時に添え木として代用できます）
・伸縮包帯
・はさみ（先が丸い上質なハサミ）
・ピンセット
・サージカルテープ
・ガーゼ（大小2種類）
・絆創膏（好みのサイズに切って使える）
・フェイスシールド（マウストゥマウス用シート）
・世界最小クラス携帯用トイレ3個（アイシングにも使用可能）
・三角巾
・滅菌綿棒
・応急処置解説冊子
・インフォメーションカード（2枚）
・マスク（5枚）
・手袋（5セット）
約7,000円相当の製品ですが、現在普及のスピードを上げるために税別単価5,400円（税込み合計5,940円）で提供しています。
〈藤沢市 E様〉
普段からFAステッカーを貼って運転しています。自分のためにだけでなく、良い事をしている意識で運転に余裕が出ました。
〈福岡県 匿名〉
日頃よりゆっくり走っているので煽られがちだったが、FAステッカーを貼ってからは後ろの車が車間距離を空け、心なしか安全を意識してくれるようになったと感じています。
〈東京都 匿名（店舗）〉
スタッフのお客様への貢献の意識向上がみられる。
労働安全衛生規則（安衛則）第633条に沿った製品でもある為お客様とWIN・WINの関係が構築できている。
〈横浜市 匿名（商店街）〉
商店街の各店舗と車輛に設置しています。
実際に店舗前でお客様が転倒し手の指を怪我したがすぐに、FAキットが役に立ち感謝されました。低価格なのにとてもよい製品ですね。今後も普及が広がることを願っています。
〈横浜市 匿名（企業）〉
従業員の安全・助け合いの意識が向上しています。
車の運転も優しくなったのでしょうか、車内事故が減り保険料が下がりました。
〈横浜市 匿名（キッチンカー事業者）〉
キッチンカーに救急箱を設置する義務があったことを知りませんでした。
今では、かわいいステッカーで救急キットがある事を伝えられてお客様にも「良い事ですね」と言われています。これからも、おいしいごはんと安心を提供していきます。ありがとうございました。
「提供表示式・救急キットFA」通称FAは、必要な時に救急キットを誰にでも提供する意思を示すステッカーが大きな特徴です。このコンセプトが社会に広がることで、人と人がつながり有事の際に多くの人を救うことができます。現在、全国で多くの共感を頂き、行政や企業、個人の車輛や店舗等で普及が進んでいます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
