日本のミライを担う子どもたちに笑顔を！ひとり親家庭にクリスマスギフトを150個寄付
アイユーコンサルティンググループは、長崎県諫早市在住のひとり親家庭へクリスマスギフトとしてお菓子セットを150個寄付しました。
税理士法人を核に全国11拠点で中小企業・資産家向けに各種サービスを展開するアイユーコンサルティンググループ（東京都豊島区、代表：岩永 悠／副代表：出川 裕基）は、長崎県諫早市在住のひとり親家庭へクリスマスギフトとしてお菓子セットを150個寄付しました。
ひとり親家庭を支援する福祉団体・諌早市母子寡婦福祉会（長崎県諫早市、島田美知子会長）を通じて実施したもので、12月中旬より同会会員のご家庭に順次配布しています。
同グループは、ビジョンに掲げる「日本のミライに豊かさを」の実現に向け、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。今回の寄付活動は、将来の日本のミライを担う子どもたちの健やかな成長を願うとともに、「子どもたちに笑顔を届けたい」という想いのもと、代表岩永の地元である長崎県諫早市で2023年にスタート。今年で2回目を迎えます。
今年はデコレーショングッズやオリジナルシールを新たに追加
昨年の感想等を踏まえ、今年はお菓子やお正月用のお餅に加え、お菓子用のデコレーショングッズを新たに追加。親子で一緒に楽しんでいただけるギフトセットにしました。また、当グループ公式マスコットキャラクター「アイユーくん」のオリジナルシールシートも同封しました。
ひとり親世帯及び寡婦の生活の向上を目的とした福祉団体。ひとり親家庭の仕事や育児、教育など多面的に支援活動を実施しており、自主事業の多くは収益事業の余剰金及び会費、寄付などによって成り立っています。
【参考】長崎県母子寡婦福祉連合会：市・町母子寡婦福祉会活動と取組み
https://www.nagasaki-kenboren.or.jp/
（１）平和教育・地雷・小型武器・子ども兵の問題に取り組む認定NPO法人テラ・ルネッサンスの法人サポーターとして、アジアやアフリカで紛争や災害の被害にあった方々の支援や、国内での平和教育（学校や企業向けの研修）、政策提言活動を支援しています。
【参考】認定NPO法人テラ・ルネッサンスのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/29166
（２）「企業版ふるさと納税制度」を活用し、奈良県宇陀市の地方創生プロジェクトに対して寄付を行いました。
【参考記事】宇陀市の革新的な「宇陀×エストニアプロジェクト」を支援―企業版ふるさと納税制度を活用し、次世代リーダー育成と地方創生に貢献―
https://bs.taxlawyer328.jp/news/news/p10512/
2013年の創業以来、相続・事業承継案件に特化した税理士法人として、延べ5,700件以上の案件を誇る。日本有数の相続税申告数を誇り、スピーディかつ高品質なサービスの提供を強みに11拠点体制で全国に対応している。近年は「日本のミライに豊かさを」をグループミッションに、業務改善提案を前提としたDX化支援や、社外CFOサービス、ベンチャー企業向けのインキュベート事業、資金調達・IPO支援なども展開。
グループ概要
総称：アイユーコンサルティンググループ
設立：2015年4月1日（創業2013年4月1日）
グループ代表：岩永 悠
グループ副代表：出川 裕基
拠点：東京、横浜、山梨、大阪、広島、山口、北九州、福岡、佐賀、埼玉、沖縄
従業員：163人 ※2024年12月1日時点
グループサイト： https://bs.taxlawyer328.jp/
グループ会社：株式会社IUCG／税理士法人アイユーコンサルティング／税理士法人IU Management／株式会社アイユーミライデザイン／社会保険労務士法人アイユーマネジメント／アイユー行政書士事務所／未来プラス監査法人／株式会社グライフ信託
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
