マインドの新サービス 「障がい者×サテライトオフィス」で新たな働き方を実現
定着率90％以上！障がい者就職支援サービスを展開するサテライトオフィスで未来を共に創る職場へ
介護サービスを提供する株式会社マインド（福島県本宮市、代表取締役:佐藤卓也）は障がい者の方と未来を一緒に築く新しい働き方を提供する、障がい者×サテライトオフィス（障がい者就職支援）のサービスを開始しました。
現在、日本では民間企業に対し、障がい者の法定雇用率が2.5％と定められており、2026年には2.7％に引き上げられる予定です。しかし、厚生労働省が公表した2023年のデータによると、法定雇用率を達成している民間企業は50.1％にとどまっており、約半数が未達成の状況にあります。
【参考：令和５年 障害者雇用状況の集計結果】
一方で、障がい者の「働きたい」という意欲も高まっています。厚生労働省の調査によれば、2023年度の障がい者の新規求職申込件数は249,490件で、前年度と比較をすると6.9％増加しています。
【参考：厚生労働省障害者の職業紹介状況】
特に精神障がいや発達障がいを持つ方の求職登録が増加傾向にあり、障がい者の就業を希望するニーズが高まっていることが分かります。
しかし、企業側では「業務内容の切り出しが難しい」「職場でのサポート体制が不十分」といった課題が依然として多く、障がい者の就労環境が十分に整っているとは言えない現状です。
このように、企業の採用意欲と障がい者の「働きたい」という意欲がうまくマッチしていないことが、障がい者雇用拡大の大きな障壁となっています。
こうした現状を受け、同社は「障がい者×サテライトオフィス」という新しい働き方を立ち上げました。この取り組みは、障がい者の方が自分らしく働ける環境を提供し、同時に企業にとっても人材不足の解消や業務効率化といった課題解決に貢献しています。
「障がい者×サテライトオフィス」は、障がい者の方々が安心して働ける仕組みと、企業が無理なく雇用を進められるサポートを組み合わせた就職支援サービスです。障がい者の方は、環境の整ったサテライトオフィスでリモートにて業務に取り組んでいます。
（採用前のサポート）
1. 業務の切り出し
企業の業務内容を洗い出し、障がい者に依頼する業務内容を明確に整理します。
2. 採用ペルソナの設定
適材適所の人材配置を目指して理想の人材像を策定します。
3. 求人票作成のサポート
求人条件のヒアリングと情報入力のサポートを行い、担当者の業務の負担を減らす支援をします。
（採用後のサポート）
1. 常駐スタッフによる体調管理
日々の業務中に障がい者の方の体調をサポートします。
2. 健康相談の実施
希望者には、当グループの内科クリニックで医師による健康相談が可能です。
3. 業務遂行サポート
労働環境面のサポートを行い、円滑な業務遂行を支えます。
4. 週次の業務報告レポート
進捗状況や課題を可視化し、企業との情報共有を徹底します。
（企業側にご対応をお願いしている事）
1. 日常業務の指示出し
2. 勤怠管理や評価の実施
これにより、企業の負担を軽減しながら、障がい者雇用を効果的に推進することが可能になります。
1. 業務の効率化・負担軽減
障がい者の方に一部業務を担ってもらうことで、社員はコア業務に専念ができます。
2. CSR活動・企業価値向上
障がい者雇用の実績が企業の社会的責任（CSR）に貢献でき、ブランド力向上の実績に繋がります。
3. 働きやすい環境の提供
常駐スタッフが生活面のサポートを行い、企業の管理工程の削減をします。
4. 雇用定着率の向上
個々の状況に合わせたサポートがあり、長期的な雇用の継続が期待できます。
今後、同社は「障がい者×サテライトオフィス」の仕組みをさらに拡大し、より多くの企業や障がい者の方々へ提供していくことを目指しています。また、地域ごとの特性を活かし、各地にサテライトオフィスを設置することで、障がい者の新たな働き方のモデルを確立します。
会社名：株式会社マインド
代表者：代表取締役 佐藤 卓也
所在地：〒969-1149 福島県本宮市本宮字万世160-1（本社）
設立日：昭和62年10月14日
資本金：2,200万円
事業内容：介護、医療、警備、サテライトオフィス（障がい者就職支援サービス）、グローバル、FC展開（コフレ）
WEBサイト：https://www.mind-gr.co.jp/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
