【スーパーホテル】2025年ミャンマー地震の救援金に係る募金箱の設置について

目次
■ 実施内容 >>
■ スーパーホテルとミャンマーの繋がりについて >>
■ 株式会社スーパーホテル代表取締役社長山本健策より被災地に対する想い >>
■ 株式会社スーパーホテルについて >>
■ 目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？ >>

株式会社スーパーホテル（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：山本健策）は、被災地の早期復旧・復興を支援するため、全店舗に募金箱を設置します。救援金は日本赤十字社を通じて救援・復興支援活動及び防災・減災活動等に充てられます。

実施内容

・内容：各店舗への募金箱の設置（フロント周辺）
・設置期間：4月中旬より順次～2025年6月15日（日）
・寄付先　：日本赤十字社

同ホテルグループの「SHHAM」では、ミャンマー現地送り出し機関会社として、宿泊業、介護業などのサービス業に特化したミャンマー人の採用・育成を推進しています。
同ホテルミャンマー・ティラワでの接客接待、清掃サービス等の現場研修に加え、日本語研修や日本文化・マナーなどの研修提供を実施しています。

同ホテルグループ品質の研修で磨かれた人材を宿泊、介護、外食などの日本企業に紹介することや、日本のスーパーホテル店舗にて採用しています。

株式会社スーパーホテル代表取締役社長山本健策より被災地に対する想い

この度の地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
私自身、受験生の時に阪神淡路大震災を経験しました。
当時、想像を絶する光景を目の当たりにし、被災の大変さを身をもって痛感しました。日常が一変し、多くの方が困難な状況に置かれる中で、私はただ茫然と立ち尽くすことしかできませんでした。
それから約20年後、スーパーホテルはミャンマーに店舗をオープンし、私もその事業に携わりました。現在では、ミャンマーから人材を受け入れる事業も展開しており、ミャンマーはスーパーホテルにとって非常に深い縁のある国となっています。
今回の地震で甚大な被害が出ていると聞き、当時の記憶が鮮明に蘇るとともに、深い悲しみを覚えました。
あの時の無力感を思い出すからこそ、今、企業として何ができるのかを真剣に考え、行動することが私共の使命だと感じています。
一日も早い復興を心から願い、微力ながらも支援を通じて貢献できるよう、尽力してまいります。

株式会社スーパーホテルについて

「Natural, Organic, Smart」をコンセプトに、健康でサステナブルなライフスタイルを提案するホテルとして国内173店舗、海外1店舗（ミャンマー）を運営。環境大臣が先進的・独自的で、業界をリードする環境保全の取り組みを行っている環境先進企業と認定する「エコ・ファースト制度」※で、ホテル業界で唯一認定を受けています。
環境保全活動以外にも地域活性化や次世代支援などのSDGs活動に積極的に取り組んでいます。

公式サイト： https://www.superhotel.co.jp/
SDGsの取り組み : https://www.superhotel.co.jp/sdgs/
SDGｓREPORT 2024：https://www.superhotel.co.jp/kaisya_r/eco_report/2024/report.pdf
※「エコ・ファースト制度」について：https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/

目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1	2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。