【6月は環境月間】食品・小売業界と連携。企業イベントや店舗・SNSでの情報発信を通じて、環境への意識向上とフェアトレードの啓発を目指すキャンペーン開始
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、環境省が推進する環境月間に合わせて、環境意識の向上とフェアトレードの啓発を目指すキャンペーン「実は、地球にも生き物にもやさしい フェアトレードの環境月間」を開催します。
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区 / 事務局長 潮崎真惟子）は、環境省が推進する環境月間（6月）に合わせて、環境意識の向上とフェアトレードの啓発を目指すキャンペーン「実は、地球にも生き物にもやさしい フェアトレードの環境月間」を開催します。本キャンペーンでは、消費者に身近な食品・小売・外食産業などの参画企業によるフェアトレード関連の取り組みを広く紹介し、環境保護に取り組む企業の支援に繋げるほか、フェアトレードの環境保護への寄与などに関する情報を掲載した特設ページを開設。また、共通ビジュアルを活用した各企業・店舗からの発信、SNSを活用したプレゼントキャンペーンなど身近で気軽な企画を通じて、社会全体での環境意識の向上を目指します。
日本は食品の6割以上を輸入に頼っており、その多くは開発途上国で生産されています。気候変動によって、そうした地域での農業が困難になると、日本の食卓にも大きな影響が及ぶことになります。例えば、2050年にはコーヒーの栽培地が50%に半減（アラビカ種）し、カカオの木は主な生産地である西アフリカで生育が難しくなると予想されています。また、バナナの病気による絶滅リスクの他、オレンジジュースやワイン、アボカドなど日常で親しみのある産品の多くが栽培・生産の危機に直面しています。
～先進国に暮らす1人のCO₂排出量は、開発途上国に暮らす21人分に相当～
しかし、開発途上国の農家は、気候変動の原因となるCO₂の排出にはほとんど関与していないにもかかわらず、大雨や干ばつによる農作物の不作など、気候変動の深刻な影響を最も受けている状況です。また、先進国に暮らす1人のCO₂排出量は、開発途上国に暮らす21人分に相当するという調査もあり、この現実は、気候変動の責任とその影響の不均衡を浮き彫りにしています。
フェアトレードは、SDGsのすべての目標に貢献すると言われ、日常の選択を変えるだけで社会や環境改善に繋がる最も身近な対策・アクションのひとつですが、”開発途上国の支援、人権問題の解決手段”という印象が強く、気候変動対策という役割はあまり知られていません。環境への関心が高まる6月に、参画企業のフェアトレードに関する取り組みや、フェアトレードが環境問題に与える前向きなインパクトを伝えることで、より多くの人にその重要性を知ってもらうキャンペーンを実施します。
① 環境月間に取り組む企業の応援でフェアトレード商品が当たる！
～SNSプレゼントキャンペーン～
環境月間に取り組む企業のフェアトレード製品などが当たるキャンペーンを実施。フェアトレード・ラベル・ジャパンと環境月間に取り組むイオン、エスビー食品、UCC、小川珈琲、ホットマンなど参画企業のXアカウントをフォロー＆リポストすることで、フェアトレード商品が抽選で当たります（応募条件は企業により異なります）。
② 環境月間に実施するイベントやキャンペーンを一覧で紹介！
〜特設ページで企業・団体の取組紹介〜
気候変動対策や環境保護、フェアトレードの取り組みやイベントを広く知ってもらうきっかけとして、キャンペーンページを開設。フェアトレードの環境面の価値を発信しながら、各社参画企業の催事や店頭販促キャンペーン、セミナーなどのイベント等、環境月間での取り組みを全国にPRします。
③ 企業・団体・店舗と一丸となり、社会全体のフェアトレード・環境意識向上を目指す
〜フェアトレードを啓発する共通ビジュアルを配布＆発信〜
6月初旬にフェアトレード×気候変動に関するビジュアル素材を各社に配布。各企業が環境月間中に使用・発信することで、社会全体へのフェアトレード啓発をより強く推進し、各企業の取り組みに対する認知も高めます。こちらのビジュアルは環境月間HPからどなたでもダウンロードが可能です。
キャンペーン概要
・名称：実は、地球にも生き物にもやさしい フェアトレードの環境月間
・キャンペーン期間：2025年6月10日～6月30日
・キャンペーン特設サイト：https://www.fairtrade.net/jp-jp/get-involved/campaign/environment-month.html
・主な内容：
○SNS懸賞キャンペーン（対象商品を抽選でプレゼント）
○特設ページで参加企業・団体の取り組み紹介
○フェアトレード×気候変動に関する画像・ロゴ等の提供
【フェアトレードとは？】
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。
国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。
フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（FairtradeInternational）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年に設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
