富士急グループ×富士の緑とフードサポート 環境負荷低減に向けて「ごみゼロの日（5/30）」に衣類 約167kg、ミネラルウォーター1,200Lを寄付

目次
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■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

富士急行株式会社（本社：山梨県富士吉田市、社長：堀内光一郎）および富士急グループでは、「ごみゼロの日」である2025年5月30日（金）に、子ども服を中心とした衣類約167キロとミネラルウォーター100ケース（1,200リットル）を、認定NPO法人 富士の緑とフードサポートへ寄付します。衣類は地域住民の方々ならびに富士急グループ従業員の家庭から、ミネラルウォーターは富士ミネラルウォーター株式会社から寄付されたもので、これらは同法人を通じて、支援を必要としている富士吉田市内の子育て家庭へ提供されます。

富士急グループでは、富士山麓電気鉄道株式会社が2023年5月より同法人と連携して、富士急行線のご利用者向けに富士山駅の待合室に子育て支援BOXを設置し、家庭で消費しきれない未開封食品などこれまで約183キロを寄付しました。また、富士ミネラルウォーター株式会社は、ミネラルウォーターを2023年から2024年にかけて合計2,784Lを寄付いたしました。これらの活動は現在も継続的に行われています。

(1)寄付先
認定NPO法人「富士の緑とフードサポート」

(2)寄付品
①富士吉田市民の皆さまや富士急グループ従業員の各家庭より集められた衣類　約167キロ
②富士ミネラルウォーター　ペットボトル1L（12本入り）100ケース

(3)回収期間
2025年5月20日（火）～27日（火）

・社名：富士急行株式会社
・代表者：代表取締役社長　堀内光一郎
・設立：1926年9月18日
・所在地：【本社】山梨県富士吉田市新西原5丁目2番1号
【東京本社】東京都渋谷区初台1丁目55番7号
・事業内容：レジャー・サービス
・株式上場：東証プライム
・公式ＨＰ：https://www.fujikyu.co.jp/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。