資生堂、「LiquiForm®」をディスペンサーポンプ型容器にも採用し環境負荷削減を実現

目次
■ 手になじみ握りやすい新形状の化粧品容器を実現 >>
■ 生活者への感性調査 >>
■ R＆D戦略について >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

資生堂は、「ボトル製造」と「中味液充填」をワンステップで実現することで環境負荷を軽減する製造技術「LiquiForm®（リキフォーム）」をディスペンサーポンプ型容器にも採用し、環境負荷軽減だけでなく、化粧品ならではの容器の魅力や心地よい使用感に繋がるデザイン性、持ちやすさや使い勝手といった機能性を同時に実現する化粧品容器を開発しました。今回、ボトルを「LiquiForm®（リキフォーム）」による成形で作ることで、現行品から容器単体のプラスチック使用量を約56％、CO₂排出量（温室効果ガス排出量）を約48％削減可能です※1。
※1 リニューアル前後でのレフィル容器単体のプラスチック量と温室効果ガス排出量を当社にて比較。容器単体での温室効果ガス排出量について、SuMPO EPDで第三者検証を実施済（ISO14025に準拠）

同社は、2022年に世界で初めて「LiquiForm®」を採用したサステナブルな化粧品容器※2を開発しました。その際と同様に、「LiquiForm®」で製造したレフィル容器を外容器で包んだ二体構造も検討しましたが、現行品に比べサイズが大きくなることが課題でした。そこで、現行のサイズ感やデザインを踏襲させるべく、柔らかいプラスチックでできたレフィル容器を、あえてそのまま容器側面に活かすことに挑戦しました。ポンプの付いた硬い素材の容器上部をこの柔らかなレフィルに差し込む形状にするために、落下強度や中味の耐光性、ディスペンサーポンプ型ならではの中味の吐出のしやすさ、プラスチック量削減など複数の課題を解決しています。人間の手の大きさと本体容器のサイズのバランスなど、人間工学の観点からも検討を重ね、実際にお客さまにも試していただくことで、手になじむ最適な形状の開発に成功しました。
※2 世界初、資生堂、「LiquiForm®」を採用しサステナブルな化粧品つけかえ容器を開発（2022年）
https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003504&rt_pr=trs61

同社は、化粧品容器のデザイン性と機能性を両立させた新しい容器について、日本と中国の20～34歳の女性130名（日本64名、中国66名）を対象にアンケート調査を実施しました。参加者には本製品を4週間連続して使用していただき、容器の印象と使用前後の気持ちの変化を評価してもらいました。
調査結果によると、容器の印象評価については、88%の方が「環境に配慮されている」と思う、89%の方が「これからの時代に合っている」と回答しました。また、使用後の気持ちの評価では、91%の方が「触っていると気持ち良い/心地よい」と感じ、84%の方が「癒される」と回答しました。これらの結果から、4週間の使用を通じて、気持ちが良い方向に変化することが確認されました。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。