スーパーホテル、奈良市と連携し「ウェルビーイングステイ」宿泊プログラムを開始
株式会社スーパーホテルは、奈良市と連携し、経済援助を受けるひとり親家庭を対象とした特別宿泊プラン「ウェルビーイングステイ」を開始しました。
「Natural, Organic, Smart」をコンセプトに国内173店舗のホテル運営を⼿掛ける株式会社スーパーホテル（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：山本健策）は、奈良市と連携し、経済援助を受けるひとり親家庭を対象とした特別宿泊プラン「ウェルビーイングステイ」を、5月6日より「スーパーホテルPremier JR奈良駅」にて開始しました。
本プログラムは、経済援助を受けているひとり親家庭に、宿泊体験を通して癒しと成長の機会を提供する社会貢献型の取り組みです。奈良市フードバンク事業協力のもと、対象となる家庭に対して、特別料金3,000円（税込）での宿泊体験を提供します。地域社会との連携を通じて、子どもたちの成長や親子の絆を育む機会を創出します。
本プログラムの背景には、現代のひとり親家庭が直面する経済的・社会的な困難があります。奈良市内にも、多くのひとり親家庭が子育てと仕事を両立している現状があります。
経済的負担の軽減
ひとり親家庭は収入が限られ、日々の生活を維持するだけでも困難を抱えている場合があります。加えて、仕事と育児の両立のため、時間的余裕も少なく、旅行や外出といったリフレッシュの機会がほとんどないことも考えられます。「ウェルビーイングステイ」では特別料金により、経済的負担を軽減し旅行のハードルを下げることで、体験機会を提供します。
ストレス軽減
忙しい日常から離れる宿泊体験を通じて、親子での貴重な時間を創出し、ストレスの軽減を図ります。心と体の健康促進を助ける取り組みです。
子供たちに貴重な学びと成長の機会を提供
新しい環境での体験は、子どもたちの社会性・自立心・創造力を育むうえで極めて重要ですが、家庭環境の影響により、学習・遊び・文化体験などの機会が限られているという報告もあります。
新しい宿泊体験は、子供たちにとって貴重な学びと成長の機会となり、異なる環境での経験により社会性や創造性を育みます。
地域との結びつきを形成
日常生活において助け合いや支援を得られる機会が少なく、地域とのつながりが乏しくなることで孤立してしまう現状があります。
官民連携で地域住民とのコミュニティを形成し、住みやすい地域社会づくりに貢献します。将来的には一般市民も対象とし、住みやすい街ナンバー１への橋掛かりを目指します。
本プログラムでは、ひとり親家庭にとって無理なく参加できるよう特別料金3,000円（税込）で宿泊体験を提供します。これにより、経済的な理由から旅行や外泊をあきらめていたご家庭にも、気軽に非日常を体験できる機会を届けます。
ご滞在中には、館内にある天然温泉で心身を癒していただき、日々の疲れをリセットしていただけます。また、ウェルカムバーでは各種ドリンクと共にボードゲームをご用意しており、親子でリラックスした時間を過ごせる貴重な時間を創出します。
朝食ビュッフェでは、奈良のご当地メニュー、関西名物などが提供されます。ビュッフェ形式のため、好き嫌い問わず、地元の食文化に触れながら、家族で楽しい朝のひとときを過ごしていただけます。
こうした一連の宿泊体験を通じて、親御様には心身のリフレッシュを、そしてお子さまには新たな発見や社会性を育む機会を提供します。さらに、日常から少し離れた時間が、親子の絆をより一層深める貴重な体験を創出します。
・実施期間：2025年5月6日～
・実施店舗：スーパーホテルPremier JR奈良駅（奈良県奈良市三条本町1-2）
・対象 ：ひとり親家庭（親御様1名、高校生以下のお子様3名まで） ※最大4名まで
・宿泊料金：1泊 3,000円（税込）
・申込方法：奈良市子ども育成課フードバンク事業 LINEアカウント経由で受付（抽選制）
・予約確定：当選発表はご宿泊5日前までに電話で連絡
JR奈良駅からデッキ直結、徒歩1分の好立地。天然温泉「飛鳥の湯」や健康朝食ビュッフェ、ウェルカムバーなどを備え、心と体のウェルビーイングをサポート。
地域の文化を感じられる空間設計で、奈良の魅力を存分に体感できます。
「Natural, Organic, Smart」をコンセプトに、健康でサステナブルなライフスタイルを提案するホテルとして国内173店舗、海外1店舗（ミャンマー）を運営。環境大臣が先進的・独自的で、業界をリードする環境保全の取り組みを行っている環境先進企業と認定する「エコ・ファースト制度」※で、ホテル業界で唯一認定を受けています。
環境保全活動以外にも地域活性化や次世代支援などのSDGs活動に積極的に取り組んでいます。
公式サイト ： https://www.superhotel.co.jp/
SDGsの取り組み : https://www.superhotel.co.jp/sdgs/
※「エコ・ファースト制度」について：https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
