小学生対象・インクルーシブ教育体験イベントを無料開催
公益社団法人東京都理学療法士協会は、2025年8月3日（日）に、小学生を対象としたインクルーシブ教育体験事業「共生社会ってなんだろう？」を開催します。
公益社団法人東京都理学療法士協会（会長：森島 健）は、昨年度に引き続き、2025年8月3日（日）に、小学生を対象としたインクルーシブ教育体験事業「共生社会ってなんだろう？」を池尻大橋駅徒歩1分のBPMにて開催します。開催に先立ち、小学3年生～6年生の児童生徒の参加申し込みを、2025年7月20日（日）まで以下申し込みリンクより募集します。
(申込リンク) https://questant.jp/q/3T4W05KX
「障がいがある」という理由で排除されてしまう。残念なことですが、こういった状況がまだ存在しています。「障がいがある」という理由で、できることや選べる道が少なくなってしまう。もしそんなことがあるとしたら、それは私たちの心にバリアがあるのかもしれません。心の中にある、目に見えないバリアを無くすためには、何が必要なのでしょうか。心のバリアフリーについて学ぶ機会を持つことはその解決の1つになります。それは大人になってから学べば良いものではなく、こどもの頃から自然な形で学べる環境が必要です。同法人は理学療法士として、日々障害を抱える方の困難と向き合う中でこのように考えるようになり、2022年度からこどもプロジェクト（プロジェクトリーダー 野崎 展史、石川 愛香）を立ち上げ、心のバリアフリーを学ぶ夏休みイベントを開催することになりました。
同法人が開発したまんが教材「わけがあってこちら側に止まっています～心のバリアフリー～」を活用したワークショップやボッチャ体験を通して、どうしたら特徴の違う他者同士が気持ちよく社会の中で暮らせるかを考える想像力や共感力を育くむ体験プログラムを用意しています。イベント中は現役の学校の先生や理学療法士らが全面的にサポートを行い、児童らが安心して学べる環境をご用意しています。夏休みの自由研究にもご活用いただけます。
日時：2025年8月3日（日）13時30分～16時（受付：13時～）
場所：BPM（池尻大橋駅徒歩1分） 東京都世田谷区池尻2丁目31-24 信田ビル2階
https://bpm-tokyo.com/
主催：公益社団法人東京都理学療法士協会
参加費：無料
定員：20名
対象：小学3年生～6年生
※付き添いの方の待機スペースもご用意しております。
※東京都内の小学生に限らずご参加可能です。
申込方法：以下リンクから申し込み（締め切り：2025年7月20日（日））
https://questant.jp/q/3T4W05KX
法人名：公益社団法人東京都理学療法士協会
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-7 ヴェラハイツ代々木201号
会長：森島 健
設立：1969年
HP：http://www.pttokyo.net/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
