6月20日「世界難民の日」ファーストリテイリングが難民の支援活動を拡充 新たな難民支援の形として「難民映画基金」への支援を開始
ファーストリテイリンググループは、6月20日「世界難民の日」に先立ち、6月16日に難民支援活動メディア説明会およびユニクロ「PEACE FOR ALL」3周年記念トークセッションを大阪・関西万博にて開催しました。
ファーストリテイリンググループは、6月20日「世界難民の日」に先立ち、6月16日に難民支援活動メディア説明会およびユニクロ「PEACE FOR ALL」3周年記念トークセッションを、国連難民高等弁務官事務所のご協力のもと大阪・関西万博にて開催しました。
ユニクロは、大阪・関西万博の国連パビリオンにて、UNHCRとのグローバルパートナーシップのもと、2025年6月16日（月）から6月22日（日）の期間、難民支援に関する共同展示を行います。展示会場では、ユニクロのチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」の取り組みについてご覧いただけるほか、「PEACE FOR ALL」の新コレクションを6月20日発売に先駆けて先行販売します。
2025年6月発表、世界の難民問題に関する最新状況
・UNHCR 次期駐日代表の柏 富美子氏が、6月12日にUNHCRが公開した年間統計報告書の最新版「グローバル・トレンズ・レポート 2024」について発表。「2025年4月末時点で故郷を追われた人の数は1億2,210万人に達しました。これは日本の人口に匹敵する数字であり、世界では67人に1人もの人が、紛争や迫害により避難を強いられているということになります」とし、継続的かつ包括的な支援の必要性を訴えました。
・国連難民高等弁務官 フィリッポ・グランディ氏は本日、ビデオメッセージを通じて「UNHCRは、緊急支援や難民の権利と暮らしを守る上で重要な役割を果たしていますが、各国の政府や民間企業、そして皆さん一人ひとりの力がリソースを動かし命を守る支援を届けるためには必要不可欠です」と述べました。
ファーストリテイリング 取締役グループ上席執行役員 柳井康治のコメント
ファーストリテイリングは2006年から、世界の難民・国内避難民を支援するためUNHCRと協業してきました。グローバルに展開する服のビジネスの基盤を活かし、紛争や災害などによって難民となってしまった方々に対する衣料支援に加え、教育や専門技術を身につけるトレーニングの提供などを通した自立支援や雇用支援など包括的な難民支援を行っています。また新たな難民支援の形として映画を通じた支援も開始しました。
決して見すごすことのできない数に達している難民問題の解決に向け民間企業の果たせる役割は大きく、UNHCRのグローバルパートナーであるファーストリテイリングは、今後も難民支援活動の継続とさらなる貢献をしていきます。
ファーストリテイリンググループの難民支援活動のあゆみ（一部抜粋）
2001年にNPOとともにアフガニスタン難民にエアテックジャケット12,000着を寄贈。
2006年からはUNHCRと協働し、難民キャンプへの訪問や衣料支援を開始。2011年にはUNHCRとのグローバルパートナーシップを締結。
2011年からユニクロ事業で難民雇用を開始し、2025年5月時点では日本国内のユニクロやジーユーの店舗などで59名の難民が就労。アメリカやドイツなど海外事業でも難民雇用を推進。
2022年からバングラデシュでロヒンギャ難民の自立支援プロジェクトを開始し、2024年末までに773人の難民女性たちに縫製技術のトレーニングを提供。2024年には年間425万枚以上のサニタリーナプキンやショーツを生産。
2022年には平和を願うチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」をスタートさせ、2025年4月までに710万枚以上のTシャツを販売し、UNHCRを含む人道支援団体への寄付額は21億円を超える。
2023年にUNHCR主催によるGlobal Refugee Forum参加し、この機会が「難民映画基金」の立ち上げにつながる。
2024年に新たな活動「The Heart of LifeWear」を立ち上げ、ヒートテック100万点を世界中の必要とする方々に寄贈。
2025年に「難民映画基金」のサポートを開始。
ユニクロが新たな難民支援のプロジェクトとして「難民映画基金」（Displacement Film Fund） を支援
2025年1月に設立した「難民映画基金」に対し、ユニクロは創設パートナーとして10万ユーロの寄付を行いました。今回、ファーストリテイリング取締役グループ上席執行役員 柳井康治より、本基金創立の背景や目的について説明をしました。
ユニクロは、難民の映画制作者を支援することで、「MADE FOR ALL」という理念と映画の力を結びつけ、より多くの人々に難民の物語を届けるとともに、世界の難民問題への理解と関心を深めるきっかけを創出します。
会場には、本基金の運営をリードするロッテルダム国際映画祭マネージングディレクター クレア・スチュワート氏と、基金から支援を受ける5名の映画制作者のうちの一人である、シリア出身のハサン・カッタン氏にも登壇いただきました。
クレア・スチュワート氏は、「難民支援は喫緊の課題であり、才能や経験のある映画制作者もこのような状態に直面していることに対し、私たちの取り組みを開始しました。ユニクロのパートナーシップはこの取り組みに不可欠です。ユニクロのグローバルな影響力は、我々が支援する映画製作者や作品の認知向上に、大きく貢献してくれるからです」とユニクロへの期待を語りました。
また、選出監督のハサン・カッタン氏は、支援の話を受けた時の心境を「あの頃は世界中で様々な出来事が起きていて、本当辛い時期でした。なので、この助成金に選ばれたことは、私にとって非常に重要なチャンスでした。まるで希望の光でした。」と語り、「世界の難民に何が起こっているのか、もっと多くの人に知ってもらう必要があります。私にとって、ドキュメンタリー映画を作ることは、難民の命の物語を語る唯一の方法であり、生きる道でもあります。」と作品制作への想いを語りました。
ユニクロのチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」は、2022年6月の始動から3周年を迎えました。これを記念し、第二部では、6月20日に発売されるTシャツの新たなコラボレーターの俳優・役所広司氏をお迎えし、「伝えるチカラ」をテーマにトークセッションを実施しました。
「PEACE FOR ALL」では、これまでに43組のコラボレーターが参加し、7,192,387枚*1のTシャツを販売。その売り上げによる寄付額は2,157,716,100円*2を達成しています。（*1*2 2025年4月末時点）寄付金は、難民支援をはじめ貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する、UNHCRをはじめ国際的な団体へと寄付されます。 トークセッションで役所氏は、主演を務めた映画『PERFECT DAYS』の印象的なワンシーンに「こんどはこんど、今は今。」という主人公のセリフを添えた自身のコラボレーションTシャツに込めた思いを、「セリフは、映画の中で主人公の平山が姪っ子に諭すようにかけた言葉なのですが、未来や過去のことで思い悩むよりも今この瞬間を大切に生きていれば痛みも悩みも消えていくんだよ、と本当は伝えたかった言葉なのではないかなと思いを込めました」と語りました。また、役者を通じて「伝える」ことへの向き合い方についても、「受け手側に深く豊かに伝えるために、言葉過多にならないように気を付けます。それぞれ受け取り方が異なるので、相手の心や頭で考える余地があったほうが会話の質が高まると思います。」と話されました。 6月20日（金）には、役所広司氏とイチロー氏が新たなコラボレーターとして参加、アカマイ・テクノロジーズと佐藤可士和氏の新デザインを含め全4柄の新コレクションが発売されます。
役所氏が国連パビリオンを訪問。ユニクロ「PEACE FOR ALL」の展示を興味深くご覧になった役所氏は「過去、現在、未来と時系列で現状が分かる展示がとても素晴らしく感動しました。これまで報道ではよく見ていたが、日常では忘れてしまいがちなので改めて知ることができて良かったです」と感想を述べられました。また、展示されているご自身のTシャツにサインをしていただきました。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
