サステナブックプロジェクト
PLANET

ブックオフにお売りいただいた商品を通じて⼦どもの読書機会創出と地域の読書格差解消を⽬指す「サステナブックプロジェクト」を2025 年7 ⽉1 ⽇(⽕)より実施

ブックオフコーポレーション株式会社は、⼦どもの読書機会創出と地域の読書格差解消を⽬的とした、地域の⼦どもたちのために本を寄贈するプロジェクト「サステナブックプロジェクト」を実施します。

ブックオフグループホールディングス株式会社(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社⻑:堀内康隆)の⼦会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、⼦どもの読書機会創出と地域の読書格差解消を⽬的とした、地域の⼦どもたちのために本を寄贈するプロジェクト「サステナブックプロジェクト」を、2025年7⽉1 ⽇(⽕)より実施します。
つきましては、7⽉1⽇(⽕)〜8⽉31⽇(⽇)の期間、書籍寄贈先の公募を⾏います。

ブックオフ「サステナブックプロジェクト」特設webサイト:https://www.bookoff.co.jp/sbp/



「サステナブックプロジェクト」は、2023 年より開始した、地域における⼦どもの読書機会創出と読書格差の解消を⽬的とした社会貢献活動です。
本プロジェクトは、不要になったモノの寿命を延ばすことによる環境負荷軽減と、どなたでも無理なく気軽に社会貢献活動に参加することが可能な取り組みとして、全国のブックオフ店舗および地域の児童施設と連携し実施しています。
期間中、対象店舗においてお客様より買取した書籍の点数に基づき、10 点につき1 円分と換算した寄付額を算出。該当⾦額に相当する書籍を、⼦どもの読書機会創出および地域の読書機会格差解消をテーマに活動する児童施設に寄贈します。



▽実施期間
書籍寄贈先公募期間:2025年7⽉1⽇(⽕)〜2025年8⽉31⽇(⽇)
対象買取期間 :2025年10⽉1⽇(⽔)〜2025年10⽉31⽇(⾦)
寄贈期間 :2025年11⽉10⽇(⽉)〜2025年12⽉26⽇(⾦)

▽実施店舗
25道府県*のブックオフチェーン360店舗
実施店舗は「サステナブックプロジェクト」特設webサイトよりご確認ください。
URL:https://www.bookoff.co.jp/sbp/
*北海道、⻘森県、岩⼿県、秋⽥県、⼭形県、宮城県、福島県、群⾺県、千葉県、神奈川県、⼭梨県、新潟県、⻑野県、静岡県、三重県、京都府、奈良県、和歌⼭県、広島県、岡⼭県、⾹川県、⾼知県、愛媛県、宮崎県、沖縄県



▽公募内容
地域の読書機会格差を減らし、⼦どもの読書機会を増やすため、書籍寄贈先を募集します。
2025 年10 ⽉1 ⽇(⽔)〜2025 年10 ⽉31 ⽇(⾦)までに買取した点数10 点を1 円と換算し、集まった分の⾦額によって寄贈書籍数がきまります。
寄贈先は下記テーマに沿って選定させていただきます。

【テーマ】⼦どもの読書機会創出/読書機会の地域格差をなくす

▽応募資格
⼦どもの読書機会創出および地域読書格差解消をテーマに活動し、原則として下記条件を満たす団体が応募可能。
※条件に満たない場合でも、テーマに沿った活動をしている団体・施設にて本プロジェクトに応募を希望される⽅は、エントリーページに⼊⼒の上、備考欄にてご相談下さい。

1) 本プロジェクトの趣旨に賛同し、読書活動の推進を主体的に取り組むことのできる団体であること。
2) 法⼈格を有する⾮営利団体/学校など教育機関(保育・幼稚園含む)/図書施設等。
3) 北海道・⻘森・秋⽥・岩⼿・⼭形・福島・宮城・群⾺・千葉・神奈川・⼭梨・新潟・⻑野・静岡・三重・京都府・奈良・和歌⼭・岡⼭・広島・⾹川・⾼知・愛媛・宮崎・沖縄県内に拠点を持ち、活動実績が応募時点で3年以上の団体であること。
4) ホームページ等で、1年間の活動報告が閲覧できる団体であること。
5) 団体HPにて、直近年度の事業報告書/決算書、当該年度の事業報告書/予算書、団体概要などが確認できること。
6) 団体名義の⾦融機関⼝座を持っていること。
7) 応募時点における直近3年間に、法令違反、不正⾏為など、公益に反する事実がないこと。(例:⾏政処分、労働訴訟など)
8) 以下、いずれも該当しない団体であること。
ア 個⼈的な活動や趣味的なサークル団体
イ 政治活動や宗教活動を⽬的とする団体
ウ 反社会的勢⼒と関係をもつ団体(取引先を含む)

▽公募期間
2025年7⽉1⽇(⽕)〜2025年8⽉31⽇(⽇)

▽申し込み⽅法
「サステナブックプロジェクト」特設webサイトよりエントリーしてください。
URL:https://www.bookoff.co.jp/sbp/

▽寄贈書籍の種類
コミック・⼩説・絵本・児童書など

▽選考基準
抽選にて選考(応募多数の場合)
※1地域2〜5施設程度を予定

▽選考結果
2025年10⽉末⽇までにメールにてお知らせ

▽決定後の⼿続き
サステナブックプロジェクト事務局より連絡させていただきます。
あらかじめお渡しするジャンルリストに基づいて選書し、施設に納品させていただきます。
店舗から直接お届けします。
※アイテム指定は出来ません。
※納品⽇時が合わないなど直接お渡しすることが難しい場合は、店舗から発送で対応させていただきます。(2025年11⽉〜2025年12⽉頃を予定)

▽寄付先団体にご協⼒いただきたいこと
書籍受け取り時、寄贈時の写真撮影ご協⼒ください。
共同リリースなど取材協⼒をお願いいたします。

▽寄付先団体の取り消し
以下いずれかに該当する場合、寄付先団体の資格を取り消します。
1)応募資格を満たさなくなった場合
2)団体が活動を停⽌、または解散する場合(その⼿続きに⼊った場合も含む)
3)法⼈格の認証が取り消されるなど⾮営利団体としての活動が困難な場合
4)その他、弊社が取り消しの必要があると判断した場合



BOOKOFF は1990 年、35 坪の千代⽥店(神奈川県)から始まりました。経営理念「事業活動を通じての社会への貢献・全従業員の物⼼両⾯の幸福の追求」のもと60社以上の加盟企業と共に発展し、現在はグループ全体で国内外約 800 店舗を運営。国内での年間利⽤者は約8,600 万⼈、年間売買点数 6億9千万点を超えています。2025 年現在は、百貨店や⾼級住宅地へ出店するプレミアムサービス事業のほか、アメリカ合衆国やマレーシア・カザフスタン共和国での海外事業にも積極的に取り組んでいます。

コーポレートサイト:https://www.bookoffgroup.co.jp
サービスサイト :https://www.bookoff.co.jp
オンラインストア :https://shopping.bookoff.co.jp
ブックオフが考える循環型社会:https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/creating-shared-value/
スマイルサーキュレーション|サステナブルな暮らしのヒント:
https://www.instagram.com/smile.circulation8/



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。