食品ロスを無くし次に繋げる！～賞味・消費期限切れのお中元缶詰をお買取　社会貢献SDGs✕フードロス削減！～

目次
■ 背景・目的 >>
■ 買取した缶詰の流れ >>
■ もったいないキャッチャーとは！？ >>
■ リサイクル専門店　エブリデイゴールドラッシュとは？ >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

想い出査定で有名なリサイクルショップの「エブリデイゴールドラッシュ」を運営する（埼玉県桶川市/代表取締役中村秀夫）は、いただいたけど、食べなかった、使わなかった、お中元品を8月1日（金）～ 8月31日（日）まで、展開している8店舗で、お客様の困り事解消とSDGSの貢献のために、賞味・消費期限切れの缶詰を特別に1個100円で買取します。

背景・目的

ここ最近も食品ロスによる問題が後を絶えなくなっています。また、物価の高騰により、食品も年々値上がりを見せています。その中でSDGsとフードロス削減貢献として、缶詰を１個100円から買取し、困っている方に寄付をしたいと考えました。

賞味・消費期限切れの缶詰を買取します。
賞味期限が半年以上残っているものは子供食堂ネネットワークに寄付します。
賞味期限が間近、切れてしまっているものはもったいないキャッチャーの景品へ再利用します。

買取した缶詰の流れ

同社では、お客様からお買取した缶詰を有効活用し、食品ロス削減や社会貢献に繋げる取り組みを実施しています。以下の流れで缶詰を適切に管理し、必要とされる場所へ届ける活動を実施しています。
①《缶詰を買取する》
お客様がご不要となった缶詰を買取します。未開封で状態が良いものを対象としており、メーカーや種類を問わず、幅広く受け付けています。
②《賞味期限の確認》
買取した缶詰は、全て賞味期限をチェックし、以下の基準に基づいてしっかり分類します。
《賞味期限が半年以上残っているもの》
子供食堂ネットワークへ寄付します。
子供食堂ネットワークは、地域の子供達に無料または低価格で食事を提供する活動を行っている団体です。
《賞味期限が半年未満のもの》
店舗内で管理し、食品ロス削減の観点から、必要としている団体や福祉施設への寄付、またはリユース・リサイクルの方法を検討します。

もったいないキャッチャーとは！？

主に埼玉県にて展開するクレーンゲーム専門店「エブリデイ」に置いてある人気コーナーの一つが「もったいないキャッチャー」です。このコーナーでは、賞味期限が近い、または既に切れているが、まだ安全に食べられる食品を景品として提供しています。各ゲーム機には、景品となる食品の賞味期限が記載されており、プレイヤーは事前に確認した上でゲームを楽しむことができます。この取り組みは、食品ロス削減を目指す「SDGS」の一環として行われており、環境にも人にも優しい活動として評価されています。また、1プレイで複数の景品を獲得できる工夫がされており、満足度の高い体験が提供されています。

リサイクル専門店　エブリデイゴールドラッシュとは？

エブリデイゴールドラッシュは株式会社東洋が経営するリサイクル専門店で、埼玉県内で8店舗を展開する買取専門店、主に、ジュエリー・貴金属・時計・ブランド品の買取をしています。
同社は独自の「想い出査定」を導入しており、お客様の品物にまつわる想い出をお聞きし、買取金額をUPするというサービスも行っています。

【会社情報】
会社名：株式会社東洋
本社所在地：〒363-0017　埼玉県桶川市西2-9-36マメトラショッピングパーク2階
電話番号：048-593-0999

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。