夏休みの自由研究にぴったり！捨てられるはずの端材で学ぶSDGs体験
株式会社三井不動産ホテルマネジメントは、森工芸社とのコラボレーションのもと、三井ガーデンホテルプラナ東京ベイのロビーにて、木の端材を無料配布するSDGs企画を実施します。
株式会社三井不動産ホテルマネジメント（所在地：東京都中央区）は、森工芸社（所在地：埼玉県草加市）とのコラボレーションのもと、2025年7月19日（土）から8月31日（日）までの期間、三井ガーデンホテルプラナ東京ベイのロビーにて、木の端材を無料配布するSDGs企画を実施します。
本企画は、家具製作やリノベーションの過程で生じた木の端材を、 “捨てるものを使うことを当たり前に”というテーマのもと、ホテルロビーにて無料配布し、夏休みの自由研究や工作に活用してもらおうという企画です。宿泊客はもちろん、一般のお客様にも無料配布します。
家具製作やリノベーションの過程で生じた木の端材を、ホテルロビーにて無料配布。
端材は、お子様が工作などに使いやすい大きさや形状に加工を施した状態で、配布します。
配布期間：2025年7月19日（土）～ 8月31日（日）
配布場所：三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ
「スマイルリゾート」をコンセプトに、全室30㎡以上、最大6名まで利用可能な客室等ご家族やグループ旅に最適な客室を豊富にラインナップ。ホテルの目前には、緑が広がる総合公園、最上階には海を一望できる大浴場など、快適なリゾートステイをかなえます。
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024 年4 月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITYMATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
