【参加費無料】8月23・24日に体験型イベント「みんなの笑顔で大気圏突破！中野宇宙博」を開催。未来の宇宙飛行士を目指す子ども達を応援。
公益社団法人東京青年会議所中野区委員会は、2025年8月23日（土）と24日（日）の2日間、中野区役所にて「中野宇宙博」を開催します 。
本イベントは、未来の宇宙開発が切り拓く無限の可能性を背景に、子どもたちに夢と挑戦の機会を提供し、探求型学習の普及を図ることを目的としています 。参加費は無料で 、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社SCC、中野区立小学校PTA連合会の協力、中野区、中野区教育委員会の後援のもと実施されます 。
会場では、プロマインクラフターと月面開拓を行うワークショップ （事前申込制）、ペットボトルロケット工作と打ち上げ体験（事前申込制） 、本物の「月の砂」や「隕石」の展示 、宇宙服での記念撮影 、月面ロボットの操縦 、VR宇宙旅行など、夏休みの自由研究のアイデアが見つかる体験型プログラムが多数用意されています。また、JAXA職員や天文学者を講師に招いた講演会も開催 。クイズラリー正解者には、先着で宇宙食をプレゼントします。今年 6 月に民間企業として日本初の月面着陸に挑戦したispaceによる月のお話「HAKUTO-Rとひらく宇宙のトビラ〜いっしょに月をめざそう！〜」とクイズ大会も開催します。
事業名称：中野宇宙博
開催日時：2025年8月23日（土）8月24日（日）10時～18時
開催場所：中野区役所（中野区中野四丁目11番19号）
参加費：参加費無料
主催/共催：公益社団法人東京青年会議所中野区委員会/公益財団法人日本宇宙少年団 横浜分団
後援団体：中野区、中野区教育委員会
協力団体：株式会社SCC、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、中野区立小学校PTA連合会
協賛企業・協賛団体：
（株）アイオス、（株）小河原建設、（株）キャンティ、西武信用金庫、ソーシャルエンターテインメント（株）、（株）スペース、大成食品（株）、（株）東京アスレティッククラブ、東京青年会議所中野区委員会ＯＢ会、（一社）東京都中野区歯科医師会、東京中野ライオンズクラブ、東京豊新ライオンズクラブ、（株）東京リーガルマインド、（株）ネクストトゥエンティワン、（株）ブン、（株）フジヤカメラ店、明成建設工業（株）、米持建設（株）
下記よりご確認ください。
「みんなの笑顔で大気圏突破！中野宇宙博」専用HP
https://sites.google.com/view/nakano-utyuhaku/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
ためまっぷなかの
https://pc.tamemap.net/1311401/event/139820/2025-8-23?locale=ja
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
