【足立区との官民共創事業】子ども靴の循環型社会実現へ向けた新たな一歩
区内子育て支援施設等に寄付回収ボックスを設置、地域密着型の循環モデルを構築
子ども靴のサブスクリプションサービス「Kutoon（クトゥーン）」を運営する株式会社SlowFast（本社：東京都墨田区、代表取締役：谷口昌優）は、足立区との官民共創事業として、区内の子育て支援施設等に子ども靴の寄付回収ボックスを設置し、循環型社会実現に向けた実証実験を行います。
本取り組みは、株式会社ソーシャル・エックスが提供する「逆プロポ」サービスを通じて採択されたもので、これまでオンライン中心で展開していた全国回収を地域密着型のオフライン回収へと拡大する第一弾となります。
成長期の子どもは平均2～4ヶ月で靴のサイズが変わるため、年間約3,500万足（※1）の子ども靴が廃棄されています。一方で、質の良い子ども靴は高額であるため、経済的な負担を感じる保護者も多く存在します。同社はこうした課題を解決するため、2021年より子ども靴の循環型ビジネスモデルを展開してきました。
※1：1-12歳までの子供の人口である約1,250万人が年間で5,500万足の靴を購入し、そのうちの65%が廃棄処分されていると仮定した際の試算に基づくものです。
【足立区内での地域密着型回収システム構築に関する実証実験】
足立区内の子育て支援施設等に寄付回収ボックスを設置
地域の保護者が寄付をより身近に行える環境を整備
回収した靴の一部を区内のイベントで販売し、売上の一部を「あだち子どもの未来応援基金」へ寄付
【期待される効果】
エシカル消費の促進
CO2排出量削減への貢献
子育て世帯の経済的負担軽減
地域コミュニティの活性化
次世代への環境教育機会の提供
株式会社SlowFast 代表取締役 谷口 昌優
「これまで全国のご家庭から宅配でお送りいただいていた寄付回収を、より身近な場所で行えるようになることで、循環の輪がさらに広がることを期待しています。足立区の皆様と共に、子どもたちの未来により良い環境を残していけるよう、取り組んでまいります。また官民が連携することで、単独では実現できないより大きなインパクトを生み出せると確信しています。」
■会社概要
会社名：株式会社SlowFast
代 表：谷口 昌優
所在地：東京都墨田区石原4-13-9-1F
設 立：2021年5月
■運営サービス
子ども靴の月額制レンタルサービス【 Kutoon 】
子ども靴の循環モデル実現のため生まれた月額制レンタルサービス
URL：https://wash.kutoon.net
子ども靴の寄付受付サービス
サイズアウトして履けなくなった靴を全国から送料無料で受付しています
2025年7月末日までに累計10,845足の回収を行い、次の子どもたちにつなげています
URL：https://kutoon.net/donation-project-2
宅配型靴クリーニング専門店【 kutoon Wash 】
墨田区錦糸町に店舗を持つ靴専門クリーニング店
URL：https://washwash.kutoon.net
環境にやさしいキッズシューズブランド【 ECO3 】
サイズアウトして履けなくなったら寄付できるサステナブルな子ども靴ブランド
URL：https://eco3.slowfast.jp/spaciax/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
