オフィス移転時の不要物処分、見積もりの手間をゼロに。Webで完結するコスト算出サービス「エコミツ」提供開始
株式会社エコデモは、オフィス移転時等の不要物処分の概算費用をWeb上で即座に算出できる新サービス「エコミツ」の提供を開始しました。
エンビプログループで片付け・解体事業を行う株式会社エコデモ（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：遠藤洋仁）は、オフィス移転時等の不要物処分の概算費用をWeb上で即座に算出できる新サービス「エコミツ」の提供を開始しました。
移転やレイアウト変更、大掃除などで発生するオフィス家具やOA機器の処分費用を、業者への問い合わせや現地調査を待つことなく把握できます。企業担当者の業務効率化と、迅速な意思決定をサポートします。
オフィスの移転やリニューアル、年度末の整理などで不要物の処分を検討する際、多くの企業担当者が以下のような課題に直面しています。
・複数の業者に連絡し、見積もりを取るのが手間だ
・概算費用がすぐに分からず、予算の確保や社内提案が遅れてしまう
・処分費、作業費、運搬費など、費用の内訳が分かりにくい
「エコミツ」は、これらの課題を解決するために生まれた、Web完結型のコストシミュレーションサービスです。「エコにミツもり、かしこく処分」をコンセプトに、誰でも簡単かつ迅速に、信頼性の高い概算費用を把握できる仕組みを提供します。
1. 即座に概算費用を入手可能
処分したい品目の種類と数量などを入力するだけで、不要物処分費、搬出作業費、運搬費を含んだ概算費用をその場で算出。見積もりを待つ時間はもう必要ありません。
2. スピーディーな社内検討を実現
算出された概算費用は、そのまま社内での予算検討や稟議資料、提案資料としてご活用いただけます。正式な見積もり依頼の前に具体的な数字をもとに計画を進められるため、プロジェクト全体がスムーズになります。
3. 何度でも無料でシミュレーション可能
「この什器も追加で処分したら？」「AパターンとBパターンで比較したい」といった様々な状況に応じて、何度でもコストシミュレーションが可能です。納得のいくまで最適な処分計画を検討できます。
また、通常のオフィス什器だけでなく、防災備蓄品の入れ替えに伴う処分なども別途ご相談いただけます。
「エコミツ」は、オフィスの片付けにおける煩雑なプロセスをシンプルにし、総務・ファシリティ担当者の皆様の業務負担を軽減します。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
