木質バイオマス発電所
PLANET

富山の森林資源を活かした環境価値の提供を開始

株式会社グリーンエネルギー北陸は、2025年9月1日より、富山県南砺市にある日の出屋製菓産業株式会社の配送センターに対し、木質バイオマス発電所由来の環境価値提供を開始します。

株式会社グリーンエネルギー北陸(本社:富山県射水市、代表取締役:加治 幸大)は、2025年9月1日より、富山県南砺市にある日の出屋製菓産業株式会社の配送センターに対し、同社の木質バイオマス発電所由来の環境価値提供を開始します。

本取り組みは、当社が富山県内で行う未利用間伐材を活用したFIT認定バイオマス発電事業による再生可能エネルギーを、北陸電力株式会社の提供する「かがやきGREEN RE100」メニューを通じて供給するものです。この電力には、トラッキング付FIT非化石証書による環境価値が付加されており、供給先企業におけるCO2排出削減と森林保全への貢献を同時に実現します。



本取り組みは、同社が推進する「森海つなぐでんきプロジェクト」の商用第1号案件であり、単なる電力提供にとどまらず、「森」「まち」「企業」を結ぶ地域内資源循環モデルの構築を目指しています。
日の出屋製菓産業の配送センターでの年間電力使用量は約90,000kWhにのぼり、これは未利用間伐材に換算して約140トン分に相当します。これにより、約40トンのCO2排出削減が見込まれます(北陸電力 令和5年度排出係数に基づく試算)。

同社が構想・推進する「森海つなぐでんきプロジェクト」では、再生可能エネルギーの活用を通じて、森林と社会をつなぐ地域循環の新たなモデルの構築を目指しています。
具体的には、木質バイオマス発電の燃料となる間伐材の買い取り価格に森林支援金を上乗せすることで、林業者の経済的な安定と、持続的な森林整備を支える体制を構築します。これにより、森林のCO2吸収源としての機能回復や、防災・水源涵養などの公益的機能の維持にも寄与することを目指しています。

会社名:株式会社グリーンエネルギー北陸
代表者:代表取締役 加治 幸大
所在地:〒934-0037 富山県射水市片口久々江674-1
設 立:2013年6月
出資金:311百万円
https://www.geh.co.jp/



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。