社会貢献の促進と寄付文化の普及に向けて国連UNHCR協会と業界特化型M&A仲介のスピカコンサルティングが覚書締結
株式会社スピカコンサルティングは、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会と、M&A後の譲渡オーナーに向けた遺贈寄付および生前贈与の提案を行うことにより、社会貢献の促進および寄付文化の普及を図る覚書を締結しました。
企業価値を最大化する「バリューアップコンサルティング」と「業界特化型M&A」を提供する株式会社スピカコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役：中原 駿男）は、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（所在地：東京都港区、代表理事：青井 千由紀）と、M&A（合併・買収）後の譲渡オーナーに向けた遺贈寄付および生前贈与の提案を行うことにより、社会貢献の促進および寄付文化の普及を図る覚書を締結しました。
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、1950年に第二次世界大戦の影響で欧州に急増した難民を保護する目的で創設されました。1954年と1981年にはノーベル平和賞を受賞し、世界で増え続ける難民・国内避難民の命を守り続けています。この度、同社と社会貢献の促進および寄付文化の普及を目的とした覚書を締結した国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口であり、日本各地で難民支援活動の輪を広げる活動を行っています。
同社は、企業価値を最大化する「バリューアップコンサルティング」と「業界特化型M&A」を提供するM&Aコンサルティング会社です。単なる企業と企業のマッチングではなく、業界に特化した知見を基にM&Aの検討から実施、M&A後のアフターフォローに至るまで、譲渡オーナーと企業の成長・発展に寄与する最適な選択のサポートを行っています。
同社の特徴の一つとして、M&A後の譲渡オーナーに対し「より良い社会の実現」に向けた資産の在り方を提案したり、啓蒙したりする活動に注力している点が挙げられます。実際にこれまでも、社会貢献や地域社会・文化・次世代企業の発展を支える様々な団体・企業と提携することで、優良企業の譲渡で生み出された資産が社会全体に良い影響をもたらす循環づくりに貢献してきました。
本覚書締結により、同社では、M&A後のアフターフォローとして提供している資産運用サポートに、国連UNHCR協会が取り扱う遺贈寄付および生前贈与が加わりM&A実施後の譲渡オーナーに対するフォロー体制を拡充します。
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるために、企業・団体・個人などの民間を対象とした広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。
URL：https://www.japanforunhcr.org/
株式会社スピカコンサルティングは、企業の成長を通じて「そこに所属する社員の輝く未来をつくる」ことを目指し、企業価値を最大化する「バリューアップコンサルティング」と「業界特化型M&A」を提供しています。
社名：株式会社スピカコンサルティング
代表者：代表取締役 中原 駿男
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42F
設立：2022年8月23日
URL：https://spicon.co.jp/
事業内容：
・完全業界特化型M&A仲介
・バリューアップコンサルティング
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
