アサヒ飲料、伊藤園、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、渋谷区「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結
「ボトルtoボトル」協働事業により日本国内のペットボトルの循環利用を推進
アサヒ飲料株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：米女 太一）、株式会社伊藤園（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：本庄 大介）、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン）、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：佐藤 雅志）、渋谷区（区長：長谷部 健）は、3月28日に「ペットボトルの水平リサイクルに関する協定」を締結しました。
本協定に基づき5者は協働で、渋谷区の家庭から回収された使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」事業を2025年4月から開始します。回収した使用済みペットボトルをペットボトル原料に再生し、アサヒ飲料、伊藤園、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジの製品の容器として再利用します。また、「ボトルtoボトル」に加え、渋谷区民に向けた、ペットボトルの分別回収などに関する普及啓発活動においても５者で連携していきます。
アサヒ飲料、伊藤園、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジはともに本社や事業所を渋谷区内に構え事業を展開しています。飲料各社が加盟する一般社団法人 全国清涼飲料連合会（東京都千代田区、会長：本庄 大介）は2021年4月に「2030年ボトルtoボトル比率50％宣言※１」を発表し、循環型社会への貢献とCO2を含む環境負荷低減に向けて、地上にすでにある資源を最大限に再活用するサーキュラー【循環】＆エコロジカル【共生】・エコノミーを構築することを目指しています。渋谷区においては、渋谷区一般廃棄物処理基本計画に則って、ペットボトルを資源ごみとして分別収集し、資源循環を促進してきました。このような背景から、循環型社会実現を目指す５者が、さらなる「ボトルtoボトル」普及を目的とした協定締結に至りました。
本協定締結により、アサヒ飲料、伊藤園、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、渋谷区は、区民・行政・事業者の三者が一体となり、日本国内におけるペットボトルの循環利用への貢献を目指していきます。
※１…一般社団法人 全国清涼飲料連合会HPより
【会社概要：アサヒ飲料株式会社】
アサヒ飲料は、1982年に設立されたアサヒグループホールディングス傘下の清涼飲料メーカーです。
「三ツ矢」「カルピス」「ウィルキンソン」といった3つの100年ブランドを中心に、いつの時代も変わらないおいしさを提供しています。
『100年のワクワクと笑顔を。』をお客さま・お取引先さま・社会に提供する価値として宣言し、飲料事業を通して健康、環境、地域共創の分野で新たな価値を創造することを目指しています。
https://www.asahiinryo.co.jp/index.psp.html
【会社概要：株式会社伊藤園】
伊藤園は、「健康創造企業」としてお客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現することを使命として事業活動を行うお茶のリーディングカンパニーです。無糖緑茶飲料ブランド「お～いお茶」をはじめとした茶系飲料を中心に、「世界のティーカンパニー」に向けた持続的な成長を図っています。
https://www.itoen.co.jp/
【会社概要：コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社】
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、事業エリアを東京、大阪をはじめとする1都2府35県とし、あらゆるシーンで、みなさまのニーズにお応えする「総合飲料企業」として安全・安心な製品を日々お届けしています。
https://www.ccbji.co.jp
【会社概要：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社】
ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、食品や飲料に関わるビジネスを国内外で広く展開しています。国内ではレモンを中心に、飲料、スープなど、素材を活かしたユニークな商品を開発し、事業を展開しております。
https://www.pokkasapporo-fb.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
