【SDGs週間は身近なリユースで持続可能な社会の実現へ】2030年の達成まで5年。”つかう責任”に繋がる 手放し方の選択肢を提案
ブックオフグループホールディングス株式会社は、リユースと循環型社会に関する認識の浸透、リユース人口の拡大を目的に、小学生向けの体験イベントをリユース企業6社合同で開催しました。
ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）は、2025年8月8日のリユースの日をきっかけとしたリユースと循環型社会に関する認識の浸透、リユース人口の拡大を目的に、小学生向けの体験イベントをリユース企業6社合同で開催し、小学生259名・保護者も合わせ555名が来場し、体験からリユースの認識を深めました。
「持続可能な開発目標（SDGs）」とは、「誰一人取り残さない」持続可能で平等な社会を実現するため、国際的な社会課題の解決を目的とした17の目標です。2015年9月25日の国連サミットで採択され、2030年までに達成することが目指されています。採択から10年がたった2025年の日本のSDGs達成度は世界で19位。17の目標のうち「2 飢餓をゼロに」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「12 つくる責任、つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」「14海の豊かさを守ろう」「15 陸の豊かさも守ろう」の6つの目標で「深刻な課題がある」と最低評価を受けています。
ブックオフグループが事業の主軸とするリユースは、再利用することでモノの寿命を延ばし持続可能な消費が叶うこと、廃棄処理時や生産時に発生するCO2排出を抑制できることから、「11 住み続けられるまちづくりを」「12 つくる責任、つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」「15 陸の豊かさも守ろう」の達成に貢献できる取り組みです。SDGsが採択された毎年9月25日は「GLOBAL GOALS DAY」、その日を含む9月末の1週間は「SDGs週間（GLOBAL GOALS WEEK）」と称して活動推進・目標達成への意識向上のためのSDGsに関するイベントや活動が世界中で開催されています。
リユースは上記のようにSDGsの達成、加えてカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの観点からも重要視される取り組みです。しかし、消費者の約７割はリユースを経験していないという実態を受け、8月8日リユースの日をきっかけとしたリユースと循環型社会に関する認識の浸透、リユース人口の拡大を目的に、小学生向けの体験イベント「8月8日 リユースの日 ～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を2025年8月8日（金）・9日（土）の2日間、当社を含め26社の賛同と環境省からの後援を受け開催しました。
学校で学び知識として備わっているリユースを実際に体験して認識を深めること、お子様の学びをきっかけにご自宅でもリユースに取り組んでいただくために小学生とその保護者を対象とした当イベントには、お子様259名、保護者の方も合わせ555名が来場。展示やクイズコンテンツで理解を深め、各企業のワークショップブースでリユースを体験しました。参加者に実施したアンケート（回答者151名）では、「イベント参加前にはリユースの日を知らなかった」と回答した方が80.8%と認知度が低かったものの、イベントへの参加を通じ「リユースの理解が深まった」が93.4%、「生活の中でもリユースをしたいと思った」が97.4%となり、環境問題を自分ごとに捉え、リユース行動の一歩を踏み出していただくきっかけとなりました。
開催内容や実績の詳細は、以下の活動レポートからご覧ください。
https://bookoffgroup.co.jp/sustainabilityreport-25009/
【この取り組みが関連するSDGs目標】
4 質の高い教育をみんなに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任、つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
15 陸の豊かさも守ろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
小学校の学習指導要領家庭科編に「持続可能な社会」に関する記載がされ、総合的な学習の時間などでも環境課題について全国で学ばれる中、同社では、積極的にリユースをしたくなる機会や場所を増やすことがさらに大きな循環をつくると考え、持続可能な社会の発展を目指した教育活動に取り組んでいます。SDGs×キャリア教育のプロジェクト「学校ブックオフ」では、2021年9月より初年度の授業をスタートし、北海道から沖縄まで全国で累計143校・503クラス・14,134人（2025年8月末時点）の学生が、リユースやブックオフの店舗運営体験などの活動を通じて楽しみながら循環型社会の在り方を学びました。
学校での環境問題に関する教育については、限られた授業時間内でリデュース・リユース・リサイクルの3Rそれぞれを深掘りした学習が難しいこと、教員の移動などによるプログラムの引継ぎが難しいことが課題として挙げられます。これらの課題を解消するため、神奈川県鎌倉市や秋田県能代市をはじめとした地域自治体と教育に関する項目を含めた包括連携協定を結ぶことで、リユースについての認識を深められる授業を自治体単位で継続的に提供していくことを目指しています。また、従来の学校ブックオフは学校ごとの実施となり小学校高学年が主な対象でしたが、より多くの学生に質の高い教育を届けるため、対象者を中学生へと拡大し、リユースについてのみならず企業の社会的役割などを学ぶことができる、数校が同時参加可能なキャリア教育のオンライン授業「キャリアチャレンジデー」を、2025年9月から12月にかけて開催いたします。教育活動を通じ、学生に正しくリユースを伝えることで、大人になった際にモノをリユースするという選択が当たり前となる社会の実現を目指しています。
学校教育への参画について：https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/society/our-commitment-to-school/
【この取り組みが関連するSDGs目標】
4 質の高い教育をみんなに
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任、つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
15 陸の豊かさも守ろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
子どもの読書機会創出、地域の読書機会格差解消を目的とし、本を必要としているのに十分に集められない非営利団体運営の児童施設、学校などの教育機関、図書施設などへ中古本を寄贈する「サステナブックプロジェクト」を行っています。不要になったモノの寿命を延ばすことによる環境負荷軽減に繋がり、誰もがリユースを通じて気軽に社会貢献活動へと参加することが可能な取り組みです。期間中、対象店舗においてお客さまから買取した本10点につき1円分と換算した寄付額を算出し、該当金額に相当する中古本を児童施設に寄贈します。10月の買取実施期間に店舗に持ち込むため、9月末のSDGs週間にご自宅にある読み終えた本をまとめておくこともSDGs達成に向けたリユース行動の第一歩となります。
【2025年サステナブックプロジェクト概要】
公募期間：2025年7月1日（火 )～8月31日（日 ) （※終了しました )
買取期間：2025年10月1日（水 )～10月31日（金 )
寄贈期間：2025年11月10日（月 )〜12月26日（金 )
対象地域：25道府県（北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島、群馬、千葉、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、広島、岡山、香川、高知、愛媛、宮崎、沖縄 )
対象店舗：360店舗
寄贈書籍：コミック・小説・絵本・児童書など
特設サイト：https://www.bookoff.co.jp/sbp/
【この取り組みが関連するSDGs目標】
4 質の高い教育をみんなに
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任、つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
15 陸の豊かさも守ろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう
同社では、国内BOOKOFF事業をはじめ、⾼い接客⼒と専⾨知識を持つスタッフが対応する百貨店内の買取専⾨店「hugall（ハグオール）」、買取相談カウンター「Rehello（リハロ）」 、ジュエリーのリフォーム・リペア・買取・販売を行う「aidect （アイデクト）」といったプレミアムサービス事業、現地でのリユースに取り組む「BOOKOFF USA」、国内店舗で販売に至らなかった商品をマレーシアやカザフスタンで販売する「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」といった海外事業を展開しています。そのほか、「サステナブックプロジェクト」など本の寄贈を通じてリユースの大切さを広める活動や、不要品回収システム「R-LOOP（アールループ）」、不要品の買取査定額を任意のプログラムに寄付して誰かを応援するサービス「キモチと。」など、日常的に使用するものから世代を超えて大切にされてきたものまで、次に必要とする方のもとへ循環させる、手放し方の選択肢を提供しています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
