環境に配慮した「国産竹100％」の包装紙。10月から和菓子屋・叶 匠壽庵で導入いたします
株式会社 叶 匠寿庵は、2025年10月より順次、詰合せ等に使用している包装紙を、国産竹を100%使用した「竹紙100ナチュラル」の包装紙に切り替えます。
滋賀県の和菓子屋 株式会社 叶 匠寿庵（かのう しょうじゅあん、本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：芝田 冬樹）は、2025年10月より順次、叶 匠壽庵全店およびオンラインショップにおいて詰合せ等に使用している包装紙を、国産竹を100%使用した「竹紙100ナチュラル」の包装紙に切り替えます。これは、竹林整備で伐採されながらも処分に困っていた日本の竹を活用した「竹紙」を使用することで、環境保全を図る取り組みです。
https://kanou.com/gnaviplus/news/detail/20250821120612/
同社では創業当初より、やわらかな風合いのあるオリジナルの包装紙を使い続けてきました。琵琶湖とそれを取り囲む地をモチーフにしたデザインに、近江が舞台となる額田王と大海人皇子の万葉歌が添えられています。故郷・滋賀をあらわしている従来のデザインはそのままに、「竹紙」と「植物油インキ」を使用した包装紙に変更します。
「竹紙」には、竹林整備で伐採されながら処分に困っていた日本の竹を持続的かつ大量に活用することで、里山の保全や地域経済の活性化につながり、社会的課題の解決を図る役割があります。
このたび同社では、国産竹を100％使用した「竹紙100ナチュラル」を新たな包装紙に採用。2025年10月1日以降、全店および公式オンラインショップ等では、従来の包装紙が無くなり次第順次新包装紙へと切り替わります。また、包装紙変更に伴い、紐かけ等の包装形態も変更を予定しています。
紙袋使用における環境への取り組み
同社では、2020年11月1日より紙製手提げ袋の有料化を実施。お客様にはマイバッグ持参などの「エシカル消費」へのご理解とご協力をお願いするとともに、その売上金額の一部を琵琶湖の水を守る環境保全寄附金として地元・大津市に寄付してきました。
そして現在使用している5種類の手提げ袋すべてに「古紙配合率30％の紙」と「植物性インキ」を使用する取り組みを、2025年5月より順次行っています。
(1) 商号 ：株式会社 叶 匠寿庵
(2) 代表者 ：代表取締役社長 芝田 冬樹
(3) 本社所在地 ：滋賀県大津市大石龍門4丁目2-1
(4) 設立年月 ：1958年9月
(5) 主な事業の内容：和洋菓子の製造・販売、一般飲食業
(6) 資本金 ：7,980万円
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
