【CSR】ECファッション業界が取り組む「衣服を捨てずに活かす」第一歩、(もったいないジャパン)と協働開始
株式会社ASTYONEが手がける同ブランドは、商品トレンドに左右されない“ノームコア”を軸に、日常を快適にするアパレル商材を展開しています。
日本では、年間で約50万トン以上の衣服が廃棄されていると推計されています。衣服の大量廃棄は環境負荷の大きな要因のひとつであり、持続可能な消費への転換は社会的課題となっています。
こうした状況を踏まえ、当社では販売活動や物流過程で発生する未使用の商品を対象に、NPO法人もったいないジャパン（所在地：神奈川県茅ヶ崎市、代表理事：大森 裕貴）へ寄贈を開始しました。
まだ使える製品を必要とする方々に役立てていただくことで、廃棄の削減と社会的価値の創出を目指しています。本取り組みは、衣服廃棄問題の解決に向けた第一歩として位置づけています。
未使用商品の寄贈を継続し、廃棄削減と循環型社会の実現に寄与する 支援を必要とする方々へ安定的に物資を届け、社会的包摂に貢献する 企業として環境・社会への責任を果たし、持続可能な社会づくりに貢献する。
このたび株式会社ASTYONE様よりご寄付をいただき、大変感謝しております。
いただいた商品は、生活に困難を抱える方々や被災地支援に役立てさせていただきます。
企業様と共に取り組みを広げていけることを嬉しく思います。
弊社は理念である『信頼を紡ぎ、幸福を届ける』を体現すべく、もったいないジャパンの活動に参画できることを誇りに思います。
今後も社会や環境に貢献できる取り組みを積極的に推進してまいります。
もったいないジャパンは、「まだ使えるのに捨てられてしまう物」を有効活用し、日用品や食料を中心に幅広い支援活動を展開しています。国内外の生活困難者支援や災害被災地への物資支援を行う団体であり、循環型社会の実現を目指しています。
※参考リンク： NPO法人もったいないジャパン 公式サイト（https://mottainai-japan.com/）
同社は、「信頼を紡ぎ、幸福を届ける」を企業理念に掲げ、シンプルかつ高品質なアパレル商品を企画・販売しています。流行に左右されず、日常を快適に彩る“ノームコア”を基軸とした商品づくりを行いながら、社会や環境に貢献できる活動にも積極的に取り組んでいます。
本社所在地：810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-7-15 舞鶴ジーエルビル4F
代表取締役：田之頭 悠司
代表取締役：安藤 翔太
事業内容：企画、開発、通信販売（EC）等
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
