ふるさと納税を通じて、こども食堂等に特産品を届ける「こどもふるさと便」専用ポータルサイトがオープン

目次
■ あなたのふるさと納税で、こどもたちに“食や体験の機会”を届ける「こどもふるさと便」 >>
■ ふるさと納税利用者の６割がこどもふるさと便を「利用したい」。調査から見えた「おトク追及型」から「使いみち共感型」へのふるさと納税の流れ >>
■ 企業版ふるさと納税も募集中 >>
■ 今後の展望～全国に事業を拡大しつつ品目を拡充 >>
■ ネッスー株式会社 概要 >>
■ SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」とは？ >>

ふるさと納税を活用し、地域の特産品や体験を“応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける「こどもふるさと便」を展開するネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下 ネッスー）は、2025年10月14日（火）、寄付者が応援品の届け先の地域や団体を指定できる専用ポータルサイトを公開しました。
専用ポータルサイトからの寄付では、寄付先の地域だけでなく、「応援品を届けるこどもたち」も選ぶことができ、ふるさと納税の使いみちに、より想いを込められるようになります。
10月からポイント還元が禁止になり、“おトク追及型”から“使いみち共感型”にふるさと納税がシフトする流れのなか、「こどもふるさと便」によって、こども支援の輪を広げていきます。
ネッスー「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/

「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を通じて地域の特産品や体験を“応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどへお届けする仕組みです。
寄付者は、他のサイトと同じ返礼率で返礼品も受け取りながら、こどもの支援にご参加いただけます。

このたび開設した専用ポータルサイトでは、「どのこどもに応援品を届けるか」を、地域や団体から指定することができ、 これまでのふるさと納税よりも、より寄付者の想いを使いみちに込めることができます。

■想いを届ける3ステップ
こどもふるさと便による寄付は、わずか3つのステップで簡単に実行できます。

STEP1：寄付する自治体を選ぶ

まず、「こどもたちへの応援品の種類」や「応援する産業」から、ふるさと納税で寄付する自治体を選びます。
第一弾は、北海道旭川市。「全国の子どもたちへ旭川のお米を100トン届けたい」プロジェクトでは、北海道でトップクラスの生産量を誇り、寒暖差のある気候と大雪山の雪解け水がはぐくむ旭川産のおいしいお米を、こどもたちに届けることができます。

旭川市プロジェクト：https://kodomo-furusato.com/projects/2025asahikawa
これから、続々と自治体が参加予定です。直近では、長崎県対馬市（応援品：お魚）や、北海道音更町（応援品：カレー用の野菜）のプロジェクトを公開予定です。

STEP2：応援品の届け先を選ぶ

寄付者は、地域またはこども支援団体から”応援品”の届け先を選択できます。
地域で選ぶ場合は、47都道府県で選択ができます。また、こどもふるさと便の趣旨に賛同して連携ネットワークに参加していただいた自治体は、市町村名でピックアップしており、ピンポイントで届け先として選ぶことができます。
選ばれた地域に”応援品”をお届けする際には、当社が自治体や社会福祉協議会と連携し、こども食堂やこども支援団体にお配りいたします。

また、寄付者が課題感をもっているこどもの困難の類型によって、こどもを支援している団体を選び、応援品をお届けすることもできます。
現時点、全部で5つの団体と連携しており、さまざまな困難の類型から、応援をお届けするこどもたちを選ぶことができます。

STEP3：返礼品を選ぶ

さいごに、寄付者が受け取る返礼品を選びます。
こどもふるさと便のサイトに掲載されている返礼品は、応援品を送ることの影響を受けて量が減ったり寄附金額が増えたりせず、他のサイトと同様の返礼品を受け取ることができます。逆に、サイト利用手数料や発送費を抑えているため、同じ返礼品でも、他のサイトより寄付額が低くなる場合もあります。

ふるさと納税のポイント還元廃止などを背景に、「寄附金の使いみち」や「届けたい相手」に共感して選ぶ「使いみち共感型」の寄附が広がりを見せています。
また、ふるさと納税で集めた税収の使いみちがなく、自治体の貯金にあたる基金が積みあがっている実態も指摘されています。こういった背景からも、ふるさと納税の「使いみち」が重要になってくると考えています。

2025年10月に当社が実施した「ふるさと納税に関する意識調査」では、「こどもふるさと便」を「利用したい」/「利用を検討したい」と答えた方が約6割にのぼりました。

企業版ふるさと納税で、この活動を支援していただける企業様も募集しています。 プロジェクトの実施自治体に寄付していただき、応援品をこどもたちにお届けします。個人の方のふるさと納税と同じように、応援品を届けたいこどもたちを、地域や団体から指定していただくことができます。

なお、こどもふるさと便は、内閣府の「企業版ふるさと納税対象事業 特徴的な事例」にも選定されています。

今後、連携自治体を増やしながら、応援品の品目を拡充していきます。応援品として取り扱う特産品を、食品以外の物資や、自然体験に拡充することも予定しています。
現在、北海道旭川市に続き、10～20の地域・自治体との連携を予定しており、順次プロジェクトを公開していきます。
「使いみち」が紐づいた寄付の集め方ですが、自治体にとっても参加しやすいよう、こどもふるさと便では、以下の工夫をしています。

1. サイト利用料を低く設定
サイト利用料を他社サイトよりも2/3程度の利用料に抑えています。これにより、ふるさと納税にかかる経費を抑え、寄付額が自治体に多く残るようにしています。

2. 返礼品発送センターをもち、送料を軽減
こどもふるさと便の返礼品を在庫し、寄付者の方に発送するセンターを設置しています。これにより、まとめ発送を可能として送料を軽減するとともに、即時発送にも対応できるようにして寄付者の満足度向上につなげています。

代表取締役：木戸 優起
設立：2022年6月10日
所在地：155-0032　東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL：https://nessu.co.jp/
事業概要：
ネッスーは、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指す、インパクトスタートアップです。
自治体や企業、個人などさまざまな主体と連携して、こどもたちへの願いをつなげて事業を創造し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指します。

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標10 国内および各国間の不平等を減らす

10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。