障がい者雇用の拡大に向けた取組みについて
JR西日本グループでは、「人的資本経営」として、「人財育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ワークエンゲージメント」を三本柱に掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みとして、「2027年度の障がい者雇用率2.8％」をKPIとして掲げています。
JR西日本グループでは、「人的資本経営」として、「人財育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ワークエンゲージメント」を三本柱に掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みとして、「2027年度の障がい者雇用率2.8％」をKPIとして掲げています。
目標の実現に向け、障がいを持っている社員が活躍できるフィールドをこれまで以上に 拡大すべく、ロボットの活用のほか、新たなビジネスへの挑戦を開始しています。
・特例子会社のJR西日本あいウィルと連携し、取組みを推進。
・2025年6月時点で、直接雇用で約260人、あいウィルにおいて約210人を雇用し、障がい者雇用率は、法定雇用率2.5％を上回る2.69％。
・2026年７月には法定雇用率の引上げ（2.5％⇒2.7％）が予定されており、更なる雇用の 拡大が必要。
（１）「清掃ロボット」の導入
JR西日本社員研修センターにおいて、2024年12月より清掃ロボットを試行導入し、障がいを持った社員と共同での清掃作業を開始しています。これにより、清掃業務の 負担が軽減し、より高齢、もしくは重度の障がいを持った社員が清掃業務に従事できる環境の実現を目指しています。
（２）アップサイクル×障がい者雇用促進の取り組み
鉄道事業で発生する廃棄資材を活用したアップサイクル事業に取り組んでいます。
地球環境保護と障がい者雇用拡大の両輪の取り組みとなります。新たな商品として、制服を再利用したPCケースの販売を2025年11月17日より開始します。
（３）就労移行支援事業所「JR西日本あいウィル トレイン」の設立
特例子会社のノウハウとJR西日本グループのネットワークを活かした、障がい者の技能訓練等を実施する就労移行支援事業所を2024年4月より開業しました。
多様な障がい社員が活躍する特例子会社ならではの実践的な支援を提供しています。
（４）“地域の福祉事業所”との協業プロジェクト「さんかくしるし」
あいウィルが、販路に悩む“地域の福祉事業所”とともに商品開発・販売することで、障がい者雇用の拡大を目指すとともに、良い商品との出会いの場を作っています。
岡山駅や広島駅など、中国エリアを中心に活動をしています。
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
