従業員の多様な人生を尊重し、知性あふれるチームへ。コスメディ製薬、時間単位年次有給休暇制度を導入
コスメディ製薬株式会社は、従業員の多様な働き方を推進、ワーク・ライフ・バランスのさらなる向上をめざし「時間単位年次有給休暇制度」を導入しました。
コスメディ製薬株式会社（本社：京都市、代表取締役社長：権 英淑）は、従業員の多様な働き方を推進、ワーク・ライフ・バランスのさらなる向上をめざし、2025年8月21日から「時間単位年次有給休暇制度」を導入しました。
時間単位で有給休暇が取得できる制度
厚生労働省が推奨する、年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度です。
これまでは数時間の通院や子どもの送り迎えなどでも、1日もしくは半日単位での取得でしたが、今後は1時間単位で柔軟に有給休暇を取得することが可能となりました。
制度スタート時は上限を年間12時間分（1.5日相当）とし、年次有給休暇の本来の目的である「まとまった日数での取得」と両立させています。
対象者：正社員、嘱託社員、パート社員
取得単位：１時間単位で取得可能（勤務時間の間に取得することも可能）
取得上限：年間12時間分（1.5日相当）まで
申請方法：原則事前申請
7割以上の企業が時間単位年次有給休暇制度を未導入
時間単位年次有給休暇制度は、企業に導入が義務付けられているものではなく、任意の制度です。現在企業の導入率は上昇傾向にあるものの、2022（令和４）年10月に厚生労働省が発表した調査資料では、導入率は22.0％（※図1）、コスメディ製薬と同規模である従業員数100～299人の企業においては導入率は20.8％に留まっています。（※図2）
企業が時間単位年休制度を導入しない最大の理由は「勤怠管理や給与計算の煩雑さ」
「時間単位年休制度を導入していない理由」を未導入企業に調査した結果では（図3）「勤怠管理が煩雑になる」が50.3％ともっとも高く、次いで「すでに半日単位の年休取得制度がある」（46.8％）、「給与計算が複雑になる」（39.3％）が上位を占めていました。
勤怠管理の煩雑さや給与計算の複雑さ、業務効率や規律の低下を懸念して時間単位年次有給休暇制度の導入に踏み切れない企業が多く、経営者の方針や管理部門のマネジメントなど、業務改革を伴う取り組みであることがわかります。
本制度設計リーダー：人事総務部 主任 中村 沙貴
研究開発型企業だからこそ、多様性を重視した働き方を推進
京都薬科大学発のベンチャー企業として創業した当社は、従業員数3名よりスタート。2025年現在は約200名の規模に成長しています。多様なキャリアやバックボーンを持つ従業員がコスメディ製薬でチームとなり、TTS（経皮吸収治療）研究成果を事業として社会に実装し続けています。
一般的にベンチャー企業といえば、少数精鋭でハードな労働環境をイメージされることが多いですが、当社は従業員の多様な人生を尊重し、一人ひとりがイノベーティブなパフォーマンスができる「働き方」を重視しています。
この度の時間単位年次有給休暇制度導入もその一環ですが、企業全体の導入率の低さを分析した際に「管理部門がこれまでの業務のやり方を変えることへの尻込みである」と考えました。逆に当社はベンチャー企業ですので、長年続けた管理方法に固執する必要はなく、今後の企業成長を踏まえ、従業員が柔軟に休暇が取得できる制度導入を進めました。中村 沙貴
当社の2024年度の月平均所定外労働時間は10.2時間、育児休業取得率は2023年度、2024年度と2年連続で男女ともに100％を達成しています。コスメディ製薬は研究開発型企業だからこそ、従業員の力が何よりも大切です。2024年度の有給休暇取得率は全国平均65.3％※4を大きく上回る86.6％でしたが、この度導入した時間単位年次有給休暇制度により、通院や育児、趣味の時間など、さらに従業員の人生が充実することを期待しています。
従業員一人ひとりの個性を発揮できる、知性あふれるチームへ。
コスメディ製薬はサステナビリティ方針として「人とチームの進化」を掲げ、従業員の多様な個性や健康を尊重し、知性あふれるチームへの成長を推進しています。
TTS（経皮吸収治療）研究から生まれるイノベーティブな事業を実現するためには、好奇心と顧客理解、情熱とビジネス戦略、スピードと確実性、独創性とチームワークなど、従業員のさまざまな力が必要です。そのために、従業員の健康を心身共に維持し、多彩な知性との交流や共創から生まれるチームの進化を支えることで、自己実現や自分らしさがあふれる知性豊かな企業をめざしています。
■コスメディ製薬「サステナビリティ」Innovation for Friendly medical care
https://cosmed-pharm.co.jp/sustainability/
TTS（経皮吸収治療）に特化した研究開発を行う、京都薬科大学発ベンチャー企業です。
コア技術として確立した「マイクロニードル」「貼付剤」を強みに、医療・医薬、美容・健康領域で事業を展開。伝統と革新が共存する京都で、独創的なものづくりに取り組み、お客さまの想像を超える製品・サービスを提供しています。
会社概要
社名：コスメディ製薬株式会社
本社所在地：
〒601-8438 京都市南区西九条東比永城町75 GRAND KYOTO 3Ｆ
代表者：代表取締役社長 権 英淑
設立：2001年5月30日
コーポレートサイト：https://cosmed-pharm.co.jp
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
