気候変動と食の危機を学ぶ空間が出現！変わりゆく地球と暮らしの最前線をVR体験やデータ展示、現地の声でリアルに体感する企画展開始。全国280万のアクションで生まれた寄付も活用
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、気候変動とフェアトレードをテーマにした体験型企画展「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」を本日2025年11月13日（木）から開始しました。
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区、事務局長：潮崎真惟子）は、気候変動とフェアトレードをテーマにした体験型企画展「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」を本日2025年11月13日（木）から開始しました。変わりゆく地球と暮らしの最前線を知る空間として、11月16日（日）まで下北沢reloadにて開催します。
本企画展はアマゾンジャパン合同会社と三菱UFJフィナンシャル・グループにメインドナーとしてご協力いただき、また2025年5月に開催され全国から280万のアクションで生まれた「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン」の寄付金も活用して運営しています。
気候変動の影響で気温上昇や異常気象の発生など、これまで当たり前だった暮らしが変わりつつあります。特に、日々の生活で手に取るコーヒーやバナナ、チョコレートなどは2050年以降に激減すると言われており、これらの食べ物を気候変動と向き合いながら育てる生産者たちに目が向けられることはあまり多くありません。また、10月末の内閣府発表の調査では、気候変動への関心が約92％と上昇し、11月から国連の気候変動会議COP30が始まるなど、気候変動のテーマが再び注目されていますが、政府だけではなく市民や企業による取り組みが今まで以上に重要になっています。
本企画展は、日々の“食”を支える生産者がどのようなリスクや負担を抱えているのか、そのリアルを伝え”遠いようで近い地球の変化”を感じることで、だれもができる小さな選択＝フェアトレードについて考えるイベントです。
下北沢の街中に佇む会場では、地球の裏側にある現地の状況をVRやデータなどでリアルに知れる展示や、参加者のメッセージを生産地に届けるなど体験型のコンテンツを用意。生産の現場と消費の現場、双方の立場から“フェア”とは何かを考えるきっかけを提供し、持続可能な社会に向けて一人ひとりが気候変動に対してできることを見つめ直す内容となっています。
① 動画やデータを活用し、現地の実態を紹介・比較
同じ地球の裏側では、コーヒーの花が一年中狂い咲き収穫のリズムが乱れたり、大型ハリケーンが農園を襲いバナナの木が一面に流されたり、干ばつでカカオが歴史的な不作となっています。会場では世界各地のリアルな状況を写真や動画、VRなどで紹介。遠い国の農業の話ではなく、日本で発生する価格高騰や品薄として日本の消費にも繋がっていることが感じられるます。また、一人当たりのCO₂排出量の比較パネルなども展示、アンフェアな構造を視覚的に伝えます。
② フェアトレードによるインパクトと実例
こうした“しわ寄せ”に対して、フェアトレードがどう現場を支えているのかを紹介します。経済・社会・環境といった各側面や、取引時に上乗せして支払われ地域の貧困削減や生産の向上に繋がるプレミアムの説明、気候アカデミーやサステナブル・プログラムなど、各地で実施された具体的なプログラムを実例として展示。また、フェアな調達や啓発活動など企業も解決の担い手であることを伝えます。
③新たな気付きや生産者への応援になる、問いかけ・メッセージによる参加型コンテンツ
展示内容を観覧後、参加者に「あなたができるフェアな選択とは？」や「生産者へのメッセージ」を書いてもらうボードを設置。集まった声は実際に生産地へ届けられます。 また会場では、入口に「このコーヒー、いくらで買いますか？」と投げかられた問いを、出口でもう一度確認することで、展示を見た前後で自分の中の“適正価格”がどう変わったかを確かめられるようになっています。ただ状況を知るだけでなく、「自分も関係している」「今日から変えられることがある」と気づきを行動に繋げられる展示となっています。
【企画展】
・イベント名：「What's "Fair"? 気候変動が奪う、私たちの未来」
・開催日程：2025年11月13日（木）～16日（日）
11月13日（木）13:30~21:30 ※スタッフ滞在時間 13:30~17:00
11月14日（金）～16日（日）8:30~21:30 ※スタッフ滞在時間 11:00~17:00
・会場： 下北沢reload ENTRANCE HALL（東京都世田谷区北沢3-19-20）
・アクセス： 小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅より徒歩5分
・参加方法、費用：無料・入退場自由
・対象：フェアトレードや気候変動に関心のある方はどなたでもご参加いただけます
・主催： 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン、フェアトレード中南米（CLAC）
フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。
フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。
1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（FairtradeInternational）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。 （https://www.fairtrade.net/jp-jp.html）
SDGs目標13は「気候変動に具体的な対策を」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
