持続可能な地域社会実現に向けた活動「海とミライのがっこう」を紹介。「第5回かながわSDGsパートナーミーティング」へ登壇
NTT東日本株式会社 神奈川事業部が運営をサポートする「海とミライのがっこう」が、「第5回かながわSDGsパートナーミーティング」に参加し、「地域資源を活かした循環型社会の作り方」について講演しました。
NTT東日本株式会社 神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長 相原 朋子、以下「NTT東日本 神奈川事業部」）が運営をサポートする「海とミライのがっこう」が、2025年11月6日に開催された「第5回かながわSDGsパートナーミーティング」<*1>に参加し、「地域資源を活かした循環型社会の作り方」について講演しました。
<*1>・・・神奈川県では、県内のSDGsに関する取組や事業を促進するため、SDGsの取組等を実施している企業・団体等を「かながわSDGsパートナー」として登録し、パートナー間の連携を後押しするため、「かながわSDGsパートナーミーティング」を開催し、パートナー間の異業種交流やマッチング等の支援を行っています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs/partnermaitsukimtg.html
NTT東日本は、「地域循環型社会の共創」というパーパスのもと、有志メンバーを募り、豊かな魚介類や海藻類が生息する横須賀・走水地区で活動している「海とミライのがっこう」の運営をサポートしています。
「海とミライのがっこう」は、約2年前に走水のレストラン「かねよ食堂」が立ち上げた”東京湾最後の聖地”と称される豊かな自然環境を学びの素材とした想像力・創造力を育む学びの場です。これまで、小学生や親子向けに漁業体験や磯遊び、食育プログラム等を提供してきました。また、地域の歴史を学ぶ談話会や地域の未来を考えるワークショップも開催し、持続可能な地域社会を地域内外の方々と共創する取り組みを行っています。
（1）日時 ：2025年11月6日（木曜日）14時～17時
（2）場所 ：TKPガーデンシティ横浜（横浜市神奈川区金港町3-1 コンカード横浜2階）
（3）テーマ：地域資源を活かした循環型社会の作り方
（4）参加者数：68名、参加企業数：52社
（5）内容 ：
NTT東日本地域循環型ミライ研究所による講演では、「海とミライのがっこう」の活動内容や立ち上げの経緯について紹介しました。
「海とミライのがっこう」の主要メンバーによるパネルディスカッションでは、「取り組みのきっかけ」、「本業への活かし方」、「企業が地域に関わるメリット」等について話しました。
イベントの満足度アンケートでは、「満足」「やや満足」と回答した人が88%を超えました。
・企業の取り組み事例を具体的に知ることができ、参考になった
・SDGsへの当事者意識が芽生えた
・企業が地域に関わることにより個人の成長にも繋がることに改めて気付いた
・企業と地域が連携する活動の具体例が聞けて良かった
持続可能な地域社会を形成するためのパートナーシップは、SDGsの中でも最も重要な概念のひとつです。SDGsの取り組み方やパートナーシップの在り方に、明確な定義はありません。イベント中に行われた参加者同士のワークショップでは、地域をフィールドにした具体的な連携案がいくつも飛び交っており、企業間や地域と企業間でのパートナーシップの重要性を強く感じました。
イベントに参加された方々からは、走水での取り組みに共感いただき、「学校の跡地活用で連携できるのではないか」といったご意見も頂戴しました。今回のイベント参加をきっかけに、「海とミライのがっこう」と様々な企業・団体との連携がさらに広がっていく可能性を強く感じています。 今回のようなイベントへの参加を通じて、「海とミライのがっこう」の取組みに関心を持つ企業・団体が増えるとともに、企業と地域プレイヤーの連携が各地で広がることを願っています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
