石油由来のプラスチックを年間約40トン削減へ！ ファミリーマート、レギュラーサイズのパスタ容器が環境配慮タイプに進化！

目次
■ 食感にこだわった「もちっとパスタ」シリーズ等の容器で石油由来のプラスチックを削減 >>
■ ファミマのエコパケ第38弾！ >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、プラスチック対策の一環として、レギュラーサイズのパスタの容器を変更しました。あわせて、ふたにもバイオマスプラスチックを一部使用することで、年間合計で石油由来のプラスチックを約40.1トン削減できる見込みです。

プラスチック対策の一環として、「もちっとパスタ」シリーズをはじめとした、全てのレギュラーサイズのパスタの容器を変更しました。従来よりも、容器の幅を商品に影響がない範囲で3ミリ短くした新容器に統一し、今回ふたにも再生可能な原材料から作られたバイオマスプラスチックを一部に使用しました。これにより年間合計で石油由来のプラスチックを約40.1トン削減できる見込みです（※）。

（※）プラスチック削減量は「もちっとパスタ」等のレギュラーサイズパスタ（生パスタ・冷製パスタを除く）の年間使用数量に基づく試算値です。バイオマスプラスチックの使用による削減分は容器のふたに一部使用しているバイオマスプラスチックの、マスバランスアプローチで算出しました。マスバランスアプローチとは、原料から製品への加工・流通工程において、ある特性を持った原料（例：バイオマス由来原料）がそうでない原料（例：石油由来原料）と混合される場合に、その特性を持った原料の投入量に応じて、製品の一部に対してその特性の割り当てを行う手法（環境省バイオプラスチック導入ロードマップ）です。

同社は、オリジナル商品のパッケージに環境配慮型素材を使用したり、プラスチック使用量を減らしたりする取り組みを「ファミマのエコパケ」と名付けて積極的に推進しています。これまでに、おむすび、弁当、パスタなど中食商品だけでなく、ペットボトル飲料や菓子など様々な商品で取り組みを進めています。今回の取り組みは「ファミマのエコパケ」第38弾になります。

「ファミマのエコパケ」やファミリーマートの様々なプラスチック対策については、下記からご覧いただけます。
<ファミリーマートのプラスチック対策>
https://www.family.co.jp/sustainability/with-sustainability/famima_plastic.html

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。