子どもたちの想い553通が義援金に 植松グループ地域振興協会、沼津市を通じて能登半島地震被災地を支援
一般社団法人植松グループ地域振興協会は、2025年に沼津市立沢田小学校などで実施した「ありがとうの手紙を書くキッカケプロジェクト2025」を通じ、沼津市を通して、能登半島地震被災地へ義援金を寄付します。
一般社団法人 植松グループ地域振興協会は、2025年に沼津市立沢田小学校などで実施した「ありがとうの手紙を書くキッカケプロジェクト2025」を通じ、沼津市(日本赤十字社沼津市地区)を通して、能登半島地震被災地へ義援金を寄付します。
本プロジェクトは、感謝の気持ちを大切な人へ手紙で伝える“きっかけ”を提供し、地域社会への貢献を目的とした取り組みです。参加者が書いた「ありがとうの手紙」1通につき、当協会から公益性のある寄付先へ50円を寄付する仕組みとなっています。2025年は、以下の活動実績に基づき寄付を行います。
本プロジェクトは、感謝の気持ちを大切な人へ手紙で伝える“きっかけ”を提供し、地域社会への貢献を目的とした取り組みです。参加者が書いた「ありがとうの手紙」1通につき、当協会から公益性のある寄付先へ50円を寄付する仕組みとなっています。2025年は、以下の活動実績に基づき寄付を行います。
1.ららぽーと沼津での手紙ワークショップ
2025年7月28日実施 実績：471通
2.沼津市立沢田小学校での「ありがとうの手紙」特別授業
2025年12月実施 実績：39通
3.富士宮市立井之頭中学校での「ありがとうの手紙」特別授業
2024年および2025年12月実施 実績：43通
合計：553通
沼津市立沢田小学校では、本プロジェクトに4年生の児童が参加し、十歳になる年の節目に、これまで自分を支えてくれた人たちへ「ありがとうの手紙」を書きました。また、富士宮市立井之頭中学校では、農産物の生産・販売・加工を会社組織として運営体験する「井中屋」という取組みを例年実施しており、その運営を通じてお世話になった地域の方々へ、感謝の気持ちを「ありがとうの手紙」で伝えました。
本プロジェクトは2023年より同協会が実施しており、2025年は静岡県内の小学生・中学生・高校生を対象に、10名以上の団体で実施されました。
●日時：2026年1月28日(水)15時00分
●場所：沼津市役所(日本赤十字社沼津市地区)
●参加者：沼津市立沢田小学校児童、一般社団法人 植松グループ地域振興協会
同協会は、沼津市内郵便局と連携し、大切な人へ感謝の気持ちを伝える手紙を書く活動を支援しています。
団体名： 一般社団法人 植松グループ地域振興協会
所在地： 静岡県沼津市西沢田200-1(植松グループ内)
代表 ： 代表理事 植松 孝康
URL ： https://uematsu-grow-up.com/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
