衣類の回収拠点を拡大します！ ～GREEN×EXPO 2027 横浜市出展施設のスタッフユニフォーム制作～
横浜市では市民の皆様から不要となった衣類を回収し、その衣類を原料としてGREEN×EXPO 2027 の横浜市出展施設のスタッフユニフォームに再生する取組を開始しました。
横浜市では、市民の皆様のさらなる脱炭素行動に繋げる「衣類分野の横浜型循環型社会の形成」を目指し、市民協働条例に基づく協働事業者である「ハーチ株式会社」とともに取組を進めています。
令和７年12 月から、市民の皆様から不要となった衣類を回収し、その衣類を原料としてGREEN×EXPO 2027 の横浜市出展施設のスタッフユニフォームに再生する取組を開始しました。
＜民間施設・団体・大学等（50 音順）＞
・あいおいニッセイ同和損害保険(株) 横浜支店
・AOKI 市内全店舗（★）
・JGC Digital（株）（するーぷ）（★）
・日本生命保険相互会社 横浜北支社
・無印良品 市内一部店舗
・横浜国立大学 キャンパス
★印は、独自で取り組んでいる既存の衣類回収ボックスを活用します。
＜公共施設＞
・横浜市中央図書館以外の横浜市立図書館
※回収拠点一覧は下記の通り
回収拠点にオリジナル回収ボックスを設置し、衣類を回収しています。回収した衣類のうち、ポリエステル100％・綿100％の衣類をリサイクル技術により、GREEN×EXPO 2027 における横浜市出展施設のスタッフが着用するサーキュラーユニフォームとして生まれ変わります。
■回収期間
令和８年３月31 日(火)まで
■回収対象
洗濯してあり、乾いている衣類（T シャツ・シャツ・ボトムなど）でポリエステル100％、綿100％素材のもの
※その他の素材（混紡素材）の衣類が回収された場合は、リユース・リサイクル等適切に活用予定です。
■回収できないもの
濡れた服、汚れた服、破れた服、わたが入っている服、ファン付作業服
衣類産業では、大量生産・大量消費・大量廃棄の傾向が続いており、原材料調達から製造、輸送、廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で多大な環境負荷が生じています。
そこで、横浜市では市民生活に欠かせない「衣類」の循環をテーマに、市民の皆様のさらなる脱炭素行動に繋げる「衣類分野の横浜型循環型社会の形成」を目指し、市民協働条例に基づく協働事業者として選定された「ハーチ株式会社※１」と協働事業※２を行っています。
※１「ハーチ株式会社」 https://harch.jp/
※２「協働事業」 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/fasion.html
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
