日本の「見えない貧困」を見つめる日 支援現場から浮かび上がる、子どもたちの実像 物価高で十分な食事をとれない家庭が多数【世界社会正義の日】
認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンが「世界社会正義の日」に寄せて日々現場で直面している“見えない貧困”の実態をお伝えします。
毎年2月20日は、国連によって制定された「世界社会正義の日」。社会正義や貧困撲滅の必要性について、社会全体で考える日です。
認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（本部：東京都大田区、代表理事：小泉 智）は、日本国内の子どもの貧困対策事業として、フードバンク「グッドごはん」を運営し、低所得のひとり親家庭へ食品配付を行っています。当支援の利用を希望する多くの家庭が、十分な食事をとれないほど困難な暮らしを強いられており、昨今の物価高はその状況に拍車をかけています。
このたび、「世界社会正義の日」に寄せて、同法人が日々現場で直面している“見えない貧困”の実態をお伝えします。
日本では、およそ9人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています[1]。
しかし、私たちが街を歩いているだけでは、その姿はほとんど見えてきません。
・服を着て学校に通っている
・スーパーマーケットで買い物をしている
・一見“普通の家庭”に見える
それでも、空腹を満たせないほど困窮している家庭が、今この瞬間も確かに存在しています。
日本の子どもの貧困は、“見えにくい”からこそ、気づかれにくい。
これが、支援の現場に立つ同法人が、いま最も強く感じていることです。
子どもの貧困を放置することは、社会全体にとっても大きなリスクです。
・成長期に必要な栄養が十分に得られず、健康に影響を及ぼす
・学習機会が制限され、将来の選択肢の幅が狭まる
・不安定な雇用や低所得に陥りやすくなり、貧困が次世代に連鎖する
これらは、個々の家庭にとどまらず、社会全体の安定性にも影響を与える重要な課題です。
また、貧困状態に陥る背景には多様な要因が存在します。たとえば、フルタイムで働いていても収入が低く、生活が成り立たないケースがあります。さらに、ひとり親家庭では、子育てと仕事の両立の難しさから安定した収入を得ることが困難な状況や、子どものもう一方の親から養育費を受け取れない場合などもみられます。
こうした問題は、本人の努力や選択だけで解決できるものではなく、社会の仕組みや働き方の構造が大きく影響しています。つまり、貧困は「一部の家庭の問題」ではなく、社会として包括的に取り組むべき重要なテーマだと言えます。
同法人は、日本の子どもの貧困問題に大きな危機感を抱き、低所得のひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を2017年より開始しました。
日本におけるひとり親家庭の貧困率は44.5％と、半数近くが相対的貧困の状態にあり[1]、十分な食事をとれないほど困窮している家庭が少なくありません。
「グッドごはん」の利用を希望するご家庭からは、困難な暮らしの実態を示す声が絶えず寄せられています。
・「子どもが3人いますが、発達障害児もいるため通院などがあるので正社員での勤務が難しく、現在パート勤務です。パート勤務だと経済的に厳しいが勤務時間は増やせない。そのジレンマは常に抱えています。中学生もいるためもう少し栄養のあるものも食べさせたいですが、物価高で節約をしないといけない状況なのも不安です。」
・「現在、鬱病の影響で働きたくても働くことができず、6歳と8歳の子どもを私1人で育てています。夏はガス代を節約するため水シャワーで過ごしましたが、冬は寒さが厳しく、子どもたちに「お風呂に入りたい」と言われても応えてあげられない日もあります。一緒に買い物に行っても、子どもが果物やパンを欲しがっても買ってあげられず、胸が締めつけられる思いです。 体力的にも精神的にも限界を感じ、毎朝目が覚めるたびに「今日をどう乗り越えよう」と不安でいっぱいになります。」
・「夫からのDV被害にあい、母子寮に避難してきました。自分自身がいま働くことができない体調のため、生活費は貯金を切り崩して生活しています。子どもには3食のご飯や清潔な衣服を最低限用意したいと思い、頑張ってきましたが、限界を感じています。」
さらに、昨今の物価高は、生活の苦しさを一層深刻なものにしています。現場に立つ私たちは、その厳しさが増していることを強く実感しています。過去3か月間に「グッドごはん」の利用を申し込んだご家庭からは、次のような声が上げられています。
・「とにかく、お腹いっぱい好きな時に食べさせてあげたい。養育費がもらえなくなり、自身の収入だけでは生活がきつい。とにかく物価が高くて、何を買うにも手が出ない時が多々あり、このままどうなっちゃうのかな？って思う。」
・「物価は上がる一方なのに給料は上がらずきついばかりで、このままこどもを育てていけるのか不安です。」
「見えない貧困」の背景には、このような切迫した家庭の姿があります。
また、こうした実態が見えにくいからこそ、周囲からの不理解や偏見に苦しむ当事者の方々が多く存在しています。。同法人が「グッドごはん」を利用する家庭に行った調査[2]では、以下のような声が寄せられました。
・「勤めている会社の業績が悪くなり従業員をカットしなければならなくなったときに、自分が雇止めにあった。その理由が、「ひとり親であり、こどもがまだ小さいため、他の従業員より責任を負わせられないから」という事だった。私はこの職場に8年間勤めて、残った従業員たちに仕事を教えていた立場だったが、ひとり親だから責任感がないというのが理由で雇止めにされたことに納得がいかなかった。」
・「部屋を借りる際、不動産屋で門前払いされた。母子家庭と言う理由で賃貸住宅を追い出された（家賃を上げるなど脅迫じみたことをされた。それに加え、反社は出ていけと突然言いがかりをつけられた。不当な請求をかけられるなど、弱者だと思ったのかかなりの嫌がらせをされた）。どのような場面でも『母子』と言うだけでなめられ、強気で対応してくる人が多い。数え切れないほどの屈辱がある。」
こうした周囲の理解不足は、当事者がさまざまな困難を抱えていても、支援を受けることにためらいを感じる一因となり得ます。その結果、必要なサポートにつながりにくく、孤独感や孤立を深める可能性も懸念されます。
「グッドごはん」利用者を対象とした同調査では、「生活や子育てでの困りごとについて誰かに相談したり助けを求めたりすることに、ためらいや抵抗を感じるか」について質問したところ、「かなり感じる」「やや感じる」を合わせた割合が5割にのぼりました。
同法人が実施している「グッドごはん」では、孤独を抱えやすいひとり親家庭を支えるべく、対面で食品配付を行っています。2026年1月現在、首都圏・近畿・九州における約30~40か所の配付拠点にて、ひと月あたり5,000世帯を超えるひとり親家庭に食品をお渡しし、子どもたちの「生きる土台」である食を支えられるよう取り組んでいます。
事業開始以降、「グッドごはん」における食品配付世帯数は年々増加を続けています。
同法人は、フードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象に実施してきた各種調査の一覧を、以下のページにて公開しています。 https://www.gnjp.org/survey/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
