日清オイリオとキユーピーが協働して油付きPETボトルの水平リサイクルの技術検証を実施
日清オイリオグループ株式会社と、キユーピー株式会社は、2024年5月から、油付きPETボトルの資源循環の実現を目指して協働で取り組んでいます。
日清オイリオグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：久野 貴久）と、キユーピー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：髙宮 満）は、2024年5月から、油付きPETボトルの資源循環の実現を目指して協働で取り組んでいます。
長年油に向き合ってきた知見と技術検証を重ねた結果、特定の資源循環スキームにおいて、油付きPETボトルの水平リサイクルが可能であることを技術的に実証しました。
本成果は2026年2月1日発行の「日本包装学会誌 Vol.35, No.1, p.57-67, 2026」に掲載されました。
日清オイリオ、キユーピーはいずれも、保存性に優れ、取り扱いが容易で、中身が見えるPETボトルを多く用いています。
飲料や酒類、しょうゆなどのPETボトル（指定PETボトル※2）は、使用後に回収・洗浄され再生材料となり、PETボトルへ戻す水平リサイクルが進んでいます。一方、食用油やドレッシングなどの油付きPETボトルは、付着した油を再生工程で充分に取り除くことができず、再生PETボトルの品質に、におい移りや着色などの悪影響を与えることが懸念されていました。そのため、使用後は主に燃やしてエネルギー源として活用されており、食品用のボトルとしてのリサイクルはされていません。これらをリサイクル原料として利用可能にし、循環型社会の実現に貢献するため、油付きPETボトルを使った実機でのリサイクル試験と再生PETボトルの評価を実施しました。
※2 指定PETボトル：使用済みPETボトル単独のリサイクルに支障のない内容物が充填されたPETボトル。具体的には清涼飲料、酒類、乳飲料、しょうゆ、食酢、ノンオイルドレッシングなどに使われたボトルで、廃棄時には他と区別して収集、リサイクルされています。国から指定表示製品（PETボトル）として指定され、専用のマークが付けられています。
サンプル： 日清オイリオとキユーピーの工場で充填後に検査等で排出された油付きPETボトルを用い ました。
方法： 特定のリサイクラーの実機にて、油付きPETボトルを破砕・洗浄してフレークを作製し、このフレークからPETボトル原料となるレジンを作製しました。さらにそのレジンを使用し、再生PETボトルを試作しました。
実機テストにより得られた洗浄フレークと再生レジン、および試作した再生PETボトルについて評価を実施しました。指定PETボトルの自主設計ガイドライン※3の評価項目の検証に加え、ボトルの寸法や強度評価、製品へのにおい移りなどの保存性評価、油・ドレッシング由来成分の分析等の評価を実施しました。
結 果：油付きPETボトル由来の再生材料は、IV値や色などが指定PET由来の再生材料と同等の品質であり、これを用いて作製したボトルは、寸法や強度に問題はなく、懸念されていたにおい移りや着色もないことを確認しました。
※3 自主設計ガイドライン：指定PETボトルを、使用後の再処理、衛生性を含めた再利用適性に優れた容器とするために、PET ボトルリサイクル推進協議会がボトル、ラベル、キャップ等について規定したガイドライン。
今回の研究により、特定のリサイクラーで処理をすることにより、これまで2社の工場で排出されていた油付きPETボトルの水平リサイクルが可能であることが明らかになりました。今後、この資源循環スキームを他のリサイクラーや油を使用する食品メーカー、容器メーカー、自治体等との取り組みに広げ、さらには行政や他業界のご理解を得て、社会全体における資源循環の実装を目指していきます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
