サンゲツと帝人フロンティアが不要・使用済みカーテンの「水平循環リサイクルシステム」を運用開始
株式会社サンゲツと、帝人フロンティア株式会社は、不要となったポリエステル製のカーテンを新しいカーテンとして再生する「水平循環リサイクルシステム」の運用を開始します。
株式会社サンゲツ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：近藤 康正）と、帝人フロンティア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：平田 恭成）は、環境負荷低減に向けた戦略の一環として、不要となったポリエステル製のカーテンを新しいカーテンとして再生する「水平循環リサイクルシステム」の運用を開始します。
当該取り組みは、日本全国に幅広い販売網を持ち、使用済み自社カーテンの回収スキームを推進してきたサンゲツと、リサイクル技術やサプライチェーン構築力を有する帝人フロンティアが連携することにより実現しました。両社は、使用済みカーテンと販売を終了したカーテンの余剰在庫を活用して、インテリア業界において困難とされてきたカーテンからカーテンへの水平循環リサイクルを可能とし、循環型社会の実現に貢献します。
同社は、省エネや省資源といった観点から環境に配慮した商品拡充に努めるとともに、2000年には使用済み自社カーテンを回収しリサイクルする「カーテン・エコプロジェクト」を開始し、日本全国におけるカーテンの回収スキームを構築するなど、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。
帝人フロンティアは、1995年からリサイクルポリエステル繊維「ECOPET®（エコペット）」の販売を開始し、その後もさまざまな新しいケミカルリサイクル技術を開発するなど、長年にわたりポリエステルのリサイクル技術の知見を培ってきました。
両社はこれまで素材供給や商品開発における協力関係があり、品質の向上と市場への安定供給へ向けて共に取り組んできました。
一方で、市場や生活者の環境に対する意識の高まりや、近い将来カーテンにも環境規制が広がる可能性を鑑み、商品のライフサイクル全体を通じた環境負荷低減への対応がさらに急務となってきています。ポリエステル製のカーテンは、その耐久性や機能性から広く普及しているものの、生活者が不要になった際には廃棄物として処理されることが多く、循環型社会の実現に向けて大きな課題となっていました。またサンゲツにおいては、販売終了となったカーテン商品の余剰在庫についても、焼却等に頼らない有効な活用方法の確立が課題でした。
当該システムでは、サンゲツブランドのポリエステル製100％の使用済みカーテンや販売終了となったカーテンの余剰在庫を、ケミカルリサイクルによりポリエステル原料へ再資源化し、この再生原料を原材料の一部に使用して新たなカーテンとして商品化し販売します。さらに、この商品を使用後に回収することで、カーテンからカーテンへの水平循環リサイクルを可能とします。
不要なカーテンから石油由来と同等の再生ポリエステル繊維を製造するサプライチェーンの構築により、資源を使い捨てるのではなく、再び商品へと循環させることで、業界全体の環境負荷低減に貢献します。
■株式会社サンゲツ
人々の暮らしを彩る商品を取り扱うインテリア総合企業。空間デザイン提案、材料提供、在庫・配送・物流、施工といった各機能を組み合わせ、さまざまな空間に対するソリューション提供を行っています。「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」というPurposeのもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値と社会価値の創出につなげていくことを目指しています。
https://www.sangetsu.co.jp/
本社：愛知県名古屋市西区幅下1－4－1
■帝人フロンティア株式会社
商社のプラットフォームにメーカー機能を併せ持つ独自のビジネスモデルにより、衣料繊維から産業資材に至る幅広い分野に向けて、市場ニーズを先取りした商品やサービスをグローバルに提供しています。また、サステナブルな社会の実現に向けて、ポリエステルのリサイクル技術の開発とともに、廃棄衣料品からポリエステル素材を選別・再生し、高品質なリサイクル原料を生産するサーキュラーシステム構築の推進にも積極的に取り組んでいます。
https://www2.teijin-frontier.com/
本社：大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
