エスコングループ、資源循環型サービス「PASSTO」の導入施設を拡大～捨てない社会をかなえる街の循環ステーション～

目次
■ 背景 >>
■ 導入の経緯 >>
■ 「PASSTO」について >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社エスコン（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤 貴俊）は、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ推進の一環として、当社グループが全国で開発・運営する商業施設にて、株式会社ECOMMITが運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の導入を進めています。本サービスは、不要となった衣類や雑貨を回収し、最適な方法でリユース・リサイクルへと繋げることで資源の循環を促す仕組みです。

同社は「Ideal to Real（理想を具現化し、新しい未来を創造する）」という経営理念のもと、サステナビリティ経営を推進しています。廃棄物の排出量削減および適切な処理は重要な環境課題であり、事業を通じて3Rを推進することで、脱炭素社会および循環型社会の実現に貢献することを目指しています。この方針のもと、親会社の中部電力株式会社と株式会社ECOMMITによる業務提携に賛同し、グループシナジーを最大限に活かした資源循環型の地域づくりを自律的に推進しています。

このたび、同社グループが保有する商業施設「Oh!Me大津テラス」（滋賀県大津市）に新たに「PASSTO」を導入しました。当社グループの商業施設では「tonarie四日市」（三重県四日市市）「tonarieふじみ野」（埼玉県ふじみ野市）に次いで3施設目となります。試行導入をした2施設の回収実績が非常に良好であったことから、今般の設置の拡大に至りました。

「PASSTO」は、“PASS TO”を短縮した造語で、「次の人に渡す・未来につなぐ」を意味しています。生活者の身近な場所で資源循環の入口となり、不要品の回収から選別、再活躍させるリユース・リサイクルまでの一連の循環モデルを提供しています。衣類のリユース・リサイクル率は約98％を誇り、単純焼却と比較してCO2排出量の削減にも貢献。資源が循環する社会づくりを推進しています。
「PASSTO」公式サイト

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。