【神奈川大学】「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」2025年度総括シンポジウム ～2月14日（土）、みなとみらいキャンパスにて開催～
神奈川大学では、「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」2025年度総括シンポジウムを、みなとみらいキャンパスにて開催します。
2028年に創立100周年を迎える神奈川大学（本部：横浜市、学長：戸田龍介）では、*1神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催で、「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」2025年度総括シンポジウムを、2月14日（土）、みなとみらいキャンパスにて開催します。
「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」は、*2三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所の協力により、2025年6月に発足しました。本プロジェクトは、食の持続可能性に関わる課題に対し、*3SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、決済等）で、社会デザインの視点から食の未来を研究し、社会実装することを目的としています。
日時：202６年2月14日（土） 13:00～17:00
会場：神奈川大学みなとみらいキャンパス4階 米田吉盛記念講堂
内容：アジェンダ
①開会の挨拶 神奈川大学経営学部教授兼経営学研究科委員長兼国際経営研究所 所長 青木宗明
②基調講演 中央大学商学部教授 木立真直氏
③年度総括 神奈川大学経営学部准教授 中見真也
④研究会成果（サステナブルリング関連）報告
三菱食品株式会社経営企画本部戦略研究所 所長 本田裕之氏
⑤パネルディスカッション
司会 神奈川大学経営学部准教授 中見真也
パネラー 中央大学商学部教授 木立真直氏
三菱食品株式会社経営企画本部戦略研究所所長 本田裕之氏
D4DR株式会社 代表取締役社長 藤元健太郎氏
イオンリテール株式会社 南関東カンパニー東神奈川事業部長 藤田一夫氏
ケンミン食品株式会社 営業企画室室長 田原義久氏
⑥閉会の挨拶 神奈川大学経営学部准教授 中見真也
＊1神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター … 神奈川大学の研究に関する方針を踏まえ、国際経営研究所は、研究成果の発信と活用の強化に努めるとともに、経営を広域的視点から総合的に研究することを基本方針とします。本研究所内に、2025年4月に発足した「横浜みなとみらい学センター」は、横浜みなとみらい地区に根差した産官学民での社会デザイン、価値共創、オープンイノベーション型志向の研究センターです。「横浜みらいとみらい地区のあるべき姿」を探索するために、プレイス・ブランディングの視点で、「観光」、「都市デザイン」、「Well-being」、「アントレレプレナーシップ」、「エンターテイメント」を軸に研究テーマ設定を行っており、今回の共同研究PJは、「Well-being」研究の一端を担うものとして位置づけています。 https://iibm.kanagawa-u.ac.jp/
＊2三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所 … 三菱食品株式会社が設置した組織で、食品流通業界の動向や生活者調査研究、社会課題の解決に向けた取り組みを行う。
＊3 SCM … Supply Chain Managementの略
神奈川大学国際経営研究所（所長：経営学部 青木宗明教授）横浜みなとみらい学センター（センター長：経営学部 中見真也准教授）が主催し、三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所（所長 本田裕之氏）協力による産官学民連携の共同研究プロジェクトです。
目的：食の持続可能性に関わる課題に対し、SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、決済等）で、社会デザインの視点から、１０年後の食の未来（2035年）を研究し、社会実装を図る。
成果：
①「食の持続可能性」と「食の未来に向けて食品業界が果たす役割」をテーマとして何が優先順位が高いのかを検討し、その後、企業ごとに具体施策へ展開していく。
②そのテーマに対し、横浜みなとみらい地区において、どのような具体的取り組みが出来るかを考え、実際の小売企業の店頭・MD・マーケティング活動へ活かす。
期間：2025年～202７年度の3年間
【第1期】
2025年6月～12月：「食×サステナビリティ」課題の優先順位検討 参加各社が自社の過去の研究を持ち寄り、議論・考察する
2026年1月～2027年3月：各社落とし込み（月1回状況共有会）
2026年2月： シンポジウム
【第2期】
2026年4月～10月：みなとみらい地区における実証取組み内容検討・準備
2026年11月～2027年3月：みなとみらい地区における実証取組み実施（小売店頭・EC）
2027年2月シンポジウム
【第3期】
2027年4月～5月： 効果検証
2027年6月～2028年3月：まとめ、論文・書籍発刊
2028年2月：シンポジウム
参加企業・団体：三菱食品株式会社、東急株式会社、イオンリテール株式会社、スーパーサンシ株式会社、株式会社千葉薬品、丸大食品株式会社、ケンミン食品株式会社、株式会社つま正、戸塚青果地方卸売市場（株式会社戸塚青果市場）、株式会社大広、株式会社アドインテ、D4DR株式会社、株式会社EVOCデータマーケティング、株式会社イー・ロジット、IBMコンサルティング、株式会社オカムラ、Ｙｏｔａ株式会社、一般社団法人横浜みなとみらい２１、一般社団法人社会的健康戦略研究所、一般社団法人日本オムニチャネル協会、ネクストリテールラボ他
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
