CommerceXホールディングス、食品ロス削減ショップ「ecoeat」運営の株式会社グッディアをM&Aで経営統合
CommerceXホールディングス株式会社は、食品ロス低減活動及び生活困窮者支援を軸とした小売事業「ecoeat（エコイート）」を運営する株式会社グッディアをM&Aによりグループに迎え入れました。
CommerceXホールディングス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役：佐藤秀平）は、このたび、食品ロス低減活動及び生活困窮者支援を軸とした小売事業「ecoeat（エコイート）」を運営する株式会社グッディアをM&Aによりグループに迎え入れました。
また、本件に伴い、グッディアは「ecoeat株式会社」へと社名変更を行い、本社機能をCommerceX HDの本社（大阪府吹田市）へ統合します。
同社は、“現場から生まれた”実業とテクノロジーを融合するリテールDXインフラ企業として、小売事業をM&Aによりグループに迎え入れ、ロールアップしていく戦略を推進しています。
現在、日本国内における食品ロスは年間約472万トンにのぼり、極めて深刻な社会課題となっています。「ecoeat」は、単なる「安売り店」ではなく、食品ロス低減と生活困窮者支援という二つのミッションを掲げ、実店舗を通じて消費者の意識変革を促す独自のモデルを構築してきました。
今回のM&Aおよび本社機能の統合により、ecoeatが持つ「現場の専門知見」と、同社が持つ累計4,800億円規模のGMVを支える「RECORE」等の「テクノロジー基盤」を完全に融合させます。これにより、一品でも多くの食品を廃棄から救い出し、フードロス問題の抜本的な解決を目指します。
「ecoeat」は、食品ロス低減活動と生活困窮者支援を軸とした、日本最大級の食品ロス削減専門店です。単なる激安ショップではなく、社会課題の解決を実業として成立させる独自のリテールモデルを展開しています。
事業HP：https://www.mottainai-shokuhin-center.org/store/
1. 事業の仕組みと社会貢献
食品の救済: 賞味期限が迫った商品や、業界特有の「3分の1ルール」により廃棄予定となった飲料・食品を、メーカー等から直接買い取りまたは無償で引き取ります。
安全性と啓蒙: 専門知識に基づき、安全かつ美味しく食べられる商品のみを厳選して販売。店頭での説明を通じて、消費者に「賞味期限」と「消費期限」の違いを正しく伝える啓蒙活動も行っています。
困窮者支援: 店舗での収益を活用し、福祉施設や生活困窮者へ直接的な食料支援を無償で実施。これまでに累計で数多くの家庭や団体を支えてきた実績があります。
2. 独自の業態展開
実店舗の強み: 大阪府内の東三国店、ブランチ松井山手店、コムボックス光明池店、セブンパーク天美店、茨木店、森小路駅前店などを中心に、全国各地へフランチャイズを含めた多店舗展開を加速させています。
ハイブリッド販売: 物理的な店舗での体験型消費に加え、楽天市場などのECモールを通じたオンライン販売も展開し、全国の消費者が食品ロス削減に参加できる環境を整えています。
3. 主要なメディア出演・活動実績
その革新的な取り組みは、多くのメディアで「SDGsを具現化するビジネスモデル」として取り上げられています。
テレビ出演: 日本テレビ系「news every.」「ヒルナンデス！」、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」、NHK「おはよう日本」など、主要キー局の報道・情報番組で特集。
プロジェクト: 2025年大阪・関西万博の一環として、環境省のモデル事業に採択された消費者キャンペーン『ちょいサス。』との連携など、行政・他企業との共同プロジェクトも多数実施しています。
私たちがこれまで大切にしてきたのは、『もったいない』という想いを具体的な行動に変えることです。ecoeatの店頭では、日々膨大な量の食品が廃棄の危機から救われていますが、アナログな運用だけでは救いきれない『声なき食品』がまだ日本中に溢れています。 今回、CommerceX HDの一員となる決断をしたのは、彼らの持つ強固なテクノロジー基盤があれば、ecoeatのモデルを全国、そして世界へと広げられると確信したからです。DXによって店舗運営を効率化し、浮いたリソースをさらなる困窮者支援や教育活動に充てることで、フードロスを『ただ減らす』のではなく『ゼロにする仕組み』を作っていきたい。佐藤代表と共に、リテール業界の新しい正義を形にしていきます。
グッディア社が向き合っている『食品ロス』という課題は、現代のサプライチェーンが生み出した構造的な歪みそのものです。
私たちはこれまでテクノロジーの力で小売の非効率を解消してきましたが、ecoeatという強力な実業の現場を得たことで、その使命はより一層深まりました。 私たちの役割は、高津社長が築き上げた情熱ある現場に、データとシステムの武器を授けることです。賞味期限データの緻密な管理やダイナミックな在庫連携により、一品でも多くの食品が捨てられずに食卓へ届く未来を創ります。 日本のリテール・リユース業界には、まだ多くの分断が残っています。
CommerceXはそれらをテクノロジーでつなぎ直し、『次のコマースの当たり前』を社会に実装していく存在でありたい。今回のM&Aは、私たちが掲げる『社会課題の解決と事業成長の両立』を体現する極めて重要な一歩となります。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
