～たくさんの笑顔が生まれるように～ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂を始めたい」を通年応募でサポート！2026年度スタート応援助成を開始します。
株式会社ファミリーマートは、こども食堂を初めて開始する団体を応援するための助成企画「2026年度こども食堂スタート応援助成プログラム」の応募受付を開始します。
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、店頭募金「ファミリーマート 夢の掛け橋募金」にお寄せいただいた募金を活用し、こども食堂を初めて開始する団体を応援するための助成企画「2026年度こども食堂スタート応援助成プログラム」を、全国のこども食堂の支援を行う「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（事業所：東京都渋谷区、理事長：三島理恵）と連携して、2026年3月から応募受付を開始します。
むすびえのHP
https://musubie.org/grant
ファミリーマート＆むすびえ「こども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023年度から開始した本プログラムは、これまで全国各地618カ所のこども食堂の新規開設に活用されています。
2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を年3回実施し、通年での応募を可能としました。こども食堂の立ち上げについて学べる動画コンテンツや、毎月開催のオンライン申請相談会を開催し、初めての方でも安心して一歩を踏み出せるサポート体制を充実させています。本年度は、250団体（上限）への助成を予定しており、一団体当たり5万円の助成金を支給します。
＜公募期間及び助成対象期間＞
■春期
公募期間：2026年3月2日 〜 4月30日
助成対象期間（活動期間）：2026年4月1日〜 7月31日
■夏期
公募期間：2026年7月1日〜 8月31日
助成対象期間（活動期間）：2026年8月1日 〜 11月30日
■冬期
公募期間：2026年11月2日 〜 12月28日
助成対象期間（活動期間）：2026年12月1日〜 2027年3月31日
※上記の対象期間中において「1回目のこども食堂」を開催する場合に限ります。
＜助成金額・採択団体数＞
助成金額 ：50,000円/1団体
採択団体数：250団体（上限）※採択団体数は、変動する場合があります。
2025年度は215団体の皆さまからご応募いただき、選考条件に照らし慎重に検討を重ねた結果、171団体を採択する予定となりました。
＜助成プログラムを活用し、初めて開催されたこども食堂のご感想＞
みんなのおうち まんてん（神奈川県）
・子ども食堂を始めるにあたり、市内の子ども食堂を見学し、食事や運営者の話を通じて情報を集めました。そこでの出会いをきっかけに、自治会や社会福祉協議会、青少年育成会ともつながり、地域の輪が広がっています。今後はフードドライブや食料配布も視野に入れ、地域の課題を共有しながら、子どもから大人まで誰もが気軽に集える地域食堂を目指します。
しゃべりばキッチン（石川県）
・当初はこども食堂が知られていなく、子育て世帯へ声かけして参加を募りましたが、2回目以降はSNSや口コミで広がり、予約が数時間で埋まりました。夕方開催のため、保育園帰りの親子や独居高齢者も訪れ、「ゆっくり食事ができて助かる」と継続利用につながっています。最近では地域の商店や農家へ支援を呼びかけ、食材や寄付も集まり、子ども食堂への理解が広がりました。開設を目指す人との出会いも生まれ、連携の輪が広がっています。
実際に「こども食堂スタート応援助成プログラム」をご活用いただいたこども食堂さまの開催風景
むすびえが実施する2025年度の「こども食堂全国箇所数調査」では、全国のこども食堂が前年度(2４年度)と比較して、1,734箇所増え、12,601箇所となりました（2025年12月速報値）。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 2. 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。 2.2 5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 2.3 2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。 2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。 2.5 2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。 2.a 国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。 2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。 2.c 農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。
