ファミリーマートの障がいのある社員が育てた“旬の恵み”を大手町で販売 「Otemachi Deliマルシェ」に埼玉県の農家と参加 ～農福連携を拡大し、誰もが活躍できる社会づくりを推進～
株式会社ファミリーマートは、障がいのある社員が地域の農家と協働する「農福連携」の取り組みを推進することを目的として「Otemachi Oneタワー」で開催されるマルシェに出店します。
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫）は、2026年9月に創立45周年を迎えます。継続して取り組んできた5つのキーワードを土台とし、「いちばんチャレンジ」を合言葉に活動をしていきます。このたび、「いちばん地域に愛される」の一環として、障がいのある社員が地域の農家と協働し、栽培・収穫・出荷作業を請け負う「農福連携」の取り組みを推進するため、3月19日（木）、農林中央金庫本店が入居する「Otemachi Oneタワー」で開催される「Otemachi Deli マルシェ」に出店します。本イベントへの参加は、農林中央金庫（本店：東京都千代田区、代表理事理事長：北林太郎）および株式会社しゅん・あぐり（本社：埼玉県八潮市、代表：臼倉正浩）との連携により、昨年に続き2回目となります。
同社では、障がいのある方の雇用創出と理解促進を通じて、誰もが活躍できる社会づくりを推進しています。農場のほか、店舗や本社等幅広い拠点で障がいのある社員が活躍しており、障がい者雇用率は3.3%（2025年6月1日時点）と、法定雇用率の2.5％を大きく上回っています。2024年11月に開始した地域の農家との「農福連携」は、現在4軒の農家へと対象を拡大しました。障がいのある社員の職域拡大とともに、きめ細かなサポート体制を構築することで、安定した職場環境の整備につなげています。
株式会社しゅん・あぐりは、埼玉県（八潮・松伏・春日部）および千葉県（野田）に圃場を有し、通年栽培の小松菜のほか、にんじん、さつまいも等を栽培しています。また、 2019 年からはいちごの観光農園「コロコロいちごファーム」を開園、同社とは2024年11月から農福連携の取り組みを開始しました。障がいのある方が働きやすい環境づくりに力を入れ、取り組み開始後は栽培品目を増やし、それに合わせて同社も従事する人員や日数を増やす等、双方向での連携を強化しています。
今回の連携は、農業者の所得向上や担い手不足解消に取り組む農林中央金庫の仲介により実現しました。農福連携を通じて障がいのある方が活躍する場を提供することは、日本の農業が抱える課題解決の一助となることも目指しています。
日時：2026年3月19日（木）11:00～14:00 ※売り切れ次第終了
場所：Otemachi Oneタワー B２F Avenue Entrance（東京都千代田区大手町1-2-1）
出店者：株式会社しゅん・あぐり（ファミリーマート社員が販売をサポート）
販売品：いちご、小松菜 ほか
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
