ブックオフ、BPLab、厚木市、市内5大学等と不要品回収サービス「R-LOOP」を活用した初の産官学連携となる衣料品等リユース及びリサイクルの推進に関する連携協定を締結
ブックオフコーポレーション株式会社と、株式会社BPLabは、厚木市、市内5大学等と、R-LOOPを活用した衣料品等リユース及びリサイクルの推進に関する連携協定を締結しました。
ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社と、雑貨・衣料品回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」を共同運営する株式会社BPLab（代表取締役：八代 直樹）は、厚木市（市長：山口 貴裕）、市内5大学等と、R-LOOPを活用した衣料品等リユース及びリサイクルの推進に関する連携協定を2026年3月16日（月）に締結しました。R-LOOPを活用した産官学連携協定は国内初となります。
この連携協定により、2026年4月1日（水）より、厚木市役所本庁舎、市内大学、スポーツセンター等、市内31カ所にR-LOOPボックスを設置し、地域住民の皆さまに“すてないライフスタイル”を提供し、リユース・リサイクルによる循環型社会の実現に取り組みます。
▽協定法人
厚木市、公益財団法人厚木市スポーツ協会、神奈川工科大学、松蔭大学、湘北短期大学、東京工芸大学、東京農業大学、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社BPLab
▽連携内容
循環型社会の形成を推進するため、資源の再利用や再資源化をしやすい環境整備を推進する。
・リユースの推進に関すること。
・その他循環型社会の推進に資すること。
▽回収運用開始、ボックス設置場所
2026年4月1日（水）、市内31カ所を予定。
▽回収できるモノ（１度回収したモノは返却できません）
※衣料品全般
・著しく汚れているもの、汚物がついているものは回収できません。
・使用済みのマスクや下着類は回収できません。
※ファッション雑貨、生活雑貨、おもちゃ・ぬいぐるみ、スポーツ用品など
・廃棄物、または破損などでそれ自体が使用できないものは回収できません。
・電源コードが付いている家電類、バッテリーが内蔵されているものは回収できません。
・刃物などの危険物、火器類など発火のおそれがあるものは回収できません。
・飲食物、化粧品、液体物は回収できません。
■R-LOOPについて
⽣活者に“すてない選択”という新たなライフスタイルを提供するR-LOOPは、所定のボックスを設置するだけで不要な⾐料品・雑貨を回収し、簡単にリユースやリサイクルにつなげられるシステムです。繊維製品の回収・再⽣の循環プラットフォームを運営する株式会社BPLab と共同運営しています。
「リユースショップへ持ち込む時間がない」「フリマアプリなどでの梱包が面倒」といった理由により、やむなく捨てざるを得なかった生活者に、手間なく不要品を手放し次に必要とする方へと循環するサービスとして2024年11月にスタートし、2026年2月末時点で、総回収量約55トン、設置場所は400か所を超えています。
回収された雑貨・衣料品は、当社サーキュラーベースで分別後、ブックオフの海外店舗『Jalan Jalan Japan』をはじめ、様々な形で「次に使う人」にお届けし、リユースすることが難しい繊維製品は、BPLabのリサイクルパートナーを通じて再生資源として循環しています。
R-LOOPホームページ：https://www.rloop.jp/
■ブックオフグループについて
BOOKOFFは1990年、35坪の千代田店（神奈川県）から始まりました。経営理念「事業活動を通じての社会への貢献・全従業員の物心両面の幸福の追求」のもと60社以上の加盟企業と共に発展し、現在はグループ全体で国内外約840店舗を運営。国内での年間利用者は約8,800万人、年間売買点数6億8千万点を超えています。2026年現在は、百貨店や高級住宅地へ出店するプレミアムサービス事業のほか、アメリカ合衆国やマレーシア・カザフスタン共和国での海外事業にも積極的に取り組んでいます。
コーポレートサイト：https://www.bookoffgroup.co.jp
ブックオフが考える循環型社会：
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/top/creating-shared-value/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
