リユースPCのリングロー、「PC for Good 〜未来とリユースをつなぐ募金〜」不要なPCが、子どもたちの笑顔と地域の未来につながる。子ども食堂「北大塚子ども食堂・友」との寄付連携開始
リングロー株式会社は、地域で子どもたちの食と居場所を支える「北大塚子ども食堂・友（ゆう）」との提携を開始しました。
IT機器のリユース事業を展開するリングロー株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：碇敏之）は、循環型社会の実現を目指す寄付プロジェクト「PC for Good 〜未来へリユースをつなぐ募金〜」の新たな取り組みとして、地域で子どもたちの食と居場所を支える「北大塚子ども食堂・友（ゆう）」との提携を開始しました。本連携により、不要PCの査定評価額を同食堂に寄付し、子ども支援と環境配慮を両立させる新たな地域貢献モデルを展開します。
本プロジェクトは、家庭や企業に眠る使われなくなったPCを、ただの「ごみ」として処分するのではなく、リユースを通じて社会に還元することを目的としたSDGs実践型の取り組みです。
「モノを活かす」視点と「人を支える」視点を両立させ、子ども支援と環境配慮を同時に実現する寄付の新しいかたちを提案します。
「PC for Good 〜未来へリユースをつなぐ募金〜」は、不要になったパソコンを単なる再資源化にとどめず、社会的価値へと転換することを目的とした寄付型リユースプロジェクトです。
近年、衣料品や家具のリユースは一般化が進む一方で、IT機器、特にパソコンのリユース活用は依然として発展途上の分野です。本プロジェクトは、PCの査定評価額を子ども支援団体などに寄付することで、リユースが環境面のみならず教育支援や地域福祉にもつながる新たな社会貢献モデルです。
企業・団体が不要なPCを提供することで、電子廃棄物の削減やCO₂排出抑制に貢献できるほか、査定額が子ども食堂への寄付として活用され、地域の子ども支援にも直結します。
提携団体
・自団体の広報物、WEBサイト、SNS等で本プロジェクトのPR活動を実施
・地域社会や支援者への情報発信を担う
PC提供者・企業
・不要になったPCをリングローに提供
・電子廃棄物削減と社会貢献に参加
リングロー
・不要になったPCを回収し、専用ソフトにてデータ消去
※起動しない場合は物理破壊後、状態を査定
「北大塚子ども食堂・友」を運営するNPO法人ハートランド・友（ゆう）は、令和3年1月14日に設立されました。
それ以前は、（福）豊芯会・ハートランド友の会という無認可団体として、主に（福）豊芯会を応援する活動を行っていました。その後、より主体的に地域活動を行うためにNPO法人化し、その活動の一つの柱として「こども食堂」の開催を始めました。
令和3年当時、北大塚地区にはこども食堂が一か所もありませんでした。
豊島区の子ども若者課に相談したところ、「ぜひ北大塚地区で開催してほしい」との要望をいただき、同年8月から毎月1回の開催をスタートしました。
当初は大塚駅北口の「天ぷら秋光」さんを借りて実施していましたが、参加者が増えてきたことから、令和4年1月より「ハートランドひだまり」を会場として開催しています。現在は毎月第3木曜日に開催しており、子どもたちは約20名が参加しています。新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在はお弁当形式によるテイクアウトが全体の約8割を占めていますが、今後は店内での会食形式も増えていく見込みです。
コロナ禍にNPO法人ハートランド・友（ゆう）を設立し、今日まで無事に活動を続けてこられましたのも、ひとえに皆様のご支援とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。今後も、多様な人々が共に集い、地域の中で必要とされる福祉活動を続けてまいります。引き続き、皆様のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
