口腔から高齢者のQOL向上を目指して業務提携。口腔ケアセミナーと訪問歯科診療などの支援で、利用者の健康寿命延伸に寄与
DSヘルスケアグループは、株式会社ヘルシーサービスと業務提携をしました。高齢者のQOLの向上を目的として介護スタッフへの口腔ケアセミナーの実施など、口腔に関する取り組みを中心に展開。
DSヘルスケアグループ（代表・CEO：寒竹 郁夫）のデンタルサポート株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：草深 多計志）は、株式会社ヘルシーサービス（本社：千葉県千葉市、代表取締役：高野 健治）と業務提携をしました。
高齢者のQOL（生活の質）の向上を目的として、介護スタッフへの口腔ケアセミナーの実施など、口腔に関する取り組みを中心に展開します。
■介護スタッフを対象とした「口腔ケアセミナー」の実施
正しい口腔ケアの知識と実践力を高めることで、日常的なケアの質の向上を図ります。
■歯科医師・歯科衛生士による「訪問歯科診療」の提供
ヘルシーサービスの施設利用者が訪問歯科診療を受診できる環境を整えます。
口腔の健康は全身の健康と密接に関連することが明らかになっており、特に高齢者においては、誤嚥性肺炎や低栄養、認知機能の低下の予防といった観点から、口腔ケアの重要性が高まっています。本取り組みは、介護現場と歯科医療の連携を強化することで、介護サービスの質を底上げし、利用者一人ひとりの「健康寿命の延伸」と「生活の質の向上」に貢献するものです。
■医療・介護連携を強化し、口腔に関するノウハウを提供
デンタルサポートは訪問歯科診療サポート事業において26年以上の実績を持ち、北海道から九州まで、ひと月に約3.6万人の診療をサポートし、全国の施設や介護に携わる方に蓄積したノウハウを存分に生かしたサービスを提供しています。
訪問歯科診療サポート、歯科技工、再生医療関連事業、介護事業等を運営。訪問歯科診療サポートにおいては、北海道から九州まで全国に展開。ひと月に約3.6万人の患者さまの診療をサポートしている実績を存分に活かした、啓発活動、情報発信を行なっています。DSヘルスケアグループの海外展開としては、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにて、医科・歯科併設のクリニック「SAKURA Medical and Dental Clinic」を開設。アジア、中東を中心に活動をしています。
本社所在地 ： 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟17階
設立 ： 1989年（平成元年）5月30日
資本金 ： 1億円
代表者 ： 代表取締役 草深 多計志
ホームページ ： https://www.dentalsupport.co.jp/
サービスサイト： https://dentalsupport.biz/
高齢者向け介護サービスの提供（グループホーム、小規模多機能型居宅介護支援、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、訪問介護、通所介護等）を千葉県中心に1985年から約40年間行っています。
「お客様・ご家族・地域の健やかに貢献する」ことを理念として掲げ、これに共感するスタッフによる地域に根差した介護サービスを提供しています。
本社所在地 ： 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟14階
設立 ： 1985年10月
資本金 ： 5,000万円
代表者 ： 代表取締役 高野 健治
ホームページ： https://healthy-service.co.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
