国内初リサイクルアルミ70％使用、パッケージも紙端材100％再利用『サンホイル(R) 21m』を新発売
東洋アルミエコープロダクツ株式会社は、リサイクルアルミ70％以上を使用した本体と、100％リサイクル紙パッケージを採用した、家庭用アルミホイルを発売します。
家庭用アルミホイル売上 No.1 ブランド*1「サンホイル®」を製造販売する東洋アルミエコープロダクツ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：酒井 大典）は、国内メーカーとして初*2のリサイクルアルミ70％以上を使用した本体と、自社食品容器製造工程で生じる紙の端材を再利用した100％リサイクル紙パッケージを採用した、家庭用アルミホイル『サンホイル®21m』を発売します。また、本商品はアスクル株式会社の「エシカルな商品開発」コンセプトを取り入れたパッケージデザインを採用し、“すべてがリサイクル設計のアルミホイル”としてアスクルにて4月より先行発売します。
*1 アルミホイル売上No.1ブランド（株）インテージSRI＋調べ／アルミホイル市場 2024年5月～2025年6月 販売金額ベース
*2 国内初（自社調べ・2026年2月）。日本国内の家庭用アルミホイルカテゴリーにおける「リサイクルアルミ70％以上使用」及び「自社製造工程端材100％再利用パッケージ」の両立製品。
生活者の環境意識の高まり、企業としての資源循環への責任が求められる中、同社は「日常の調理シーンからできるサステナブル」をテーマに、環境設計をさらに強化した家庭用アルミホイルの開発に取り組んできました。
今回、アルミホイル本体にリサイクルアルミを70％以上採用し、パッケージには自社食品紙容器製造工程で発生する端材を活用した100％リサイクル紙を使用するなど、“サーキュラー”な設計を取り入れることで、CO₂排出量の削減と資源の有効活用の両立を実現しました。
〈リサイクルアルミ70％以上を使用した環境配慮設計〉
アルミホイル本体にリサイクルアルミを70％以上採用し、資源循環および製造過程でのCO₂排出量削減に貢献します。
〈100％リサイクル用紙を使用したサステナブルパッケージ〉
食品用紙容器の製造工程で生じる端材を再利用した100％リサイクル紙を採用し、バージン紙使用量の削減と環境負荷の軽減を実現しています。
〈2か所の点字表示で使いやすさに配慮〉
天面と底面説明欄の2か所に点字を配置し、視覚に障がいのある方にも使いやすいユニバーサルデザインにしています。
〈パッケージは分別不要設計〉
パッケージ本体と刃のどちらも紙製のため、使用後は分別不要。そのまま廃棄できるエシカルな仕様です。
従来の使いやすさを保ちながら環境負荷低減を実現。日常の調理シーンで手軽にエシカルな選択ができます。
製品概要
品名：サンホイル®21m（アスクル先行発売品）
JANコード：4901603025529
材質：アルミニウムはく
サイズ：幅25cm × 長さ21m ／ 厚さ11マイクロメートル
備考：食品衛生法の規格に適合しています
『サンホイル®21m』詳細ページ
1本：https://lohaco.yahoo.co.jp/store/h-lohaco/item/aur7293/
3本セット：https://lohaco.yahoo.co.jp/store/h-lohaco/item/aur7291/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
