【開催報告】広島初開催！社会的養護下の高校生が「未来」を描くセミナーを実施
公益財団法人 資生堂子ども財団は、社会的養護のもとで暮らす中高生を対象とした自立支援セミナー「未来デザインプログラム」を開催しました。
公益財団法人 資生堂子ども財団は、2026年3月26日（木）、社会的養護のもとで暮らす中高生を対象とした自立支援セミナー「未来デザインプログラム」を、資生堂ジャパン株式会社 広島オフィスにて初開催し中国地区の児童養護施設などで暮らす中高生計26名が参加しました。
高校生が直面する「文理選択」や将来の方向性をポジティブに考えるきっかけを提供するため、資生堂子ども財団、株式会社リクルート、資生堂ジャパンの3社協働により企画・開催されました。日頃立ち入る機会が少ないオフィスでの体験を通じ、子どもたちが今後の自立に向けた職業観の醸成や、将来の進路を考えるきっかけを提供します。
当日はワークショップ形式で進行し、参加した子どもたちは以下の３セッションを通じて将来を真剣に考えました。
1. 可能性発見プログラム
リクルートの講師による自己理解ワークを実施。文化祭での「ドーナツ屋さん」出店を題材に、職業における自分の興味・関心がある領域を明らかにしました 。グループ単位での意見交換を通じ、自身の職業適性を分析し、将来の職業選択に活用できる視点を学びました 。
2. 美容＆営業 お仕事体験
最新コスメを実際に試しながらその魅力を発見。プロの目線でお客様や得意先に魅力を伝えるトークを考えたり、SNS投稿用の動画作成にチャレンジしたりと、化粧品販売に関わるプロの仕事を体験しました。
3. 働く大人と話してみよう！
さまざまな職種の資生堂社員とのグループトークを実施しました。大人たちが歩んできた人生の歩みや道のり、仕事に対する思い、失敗談、現在の業務におけるモチベーションの源泉など、幅広い対話を通じて将来の自分を考える機会となりました。
•「将来を考える上でもっと考えようと思えるきっかけになりました」
•「失敗は悪い事じゃないって思った」
•「一致団結して体験に取り組めたことが楽しかった」
•「良い事もあり悪い事もありの人生だけど乗り越えられるんだと思いました」
•「将来自分に合う分野の仕事を探すための手掛かりになった」
•イベント名： 未来デザインプログラム
•開催日時： 2026年3月26日(木) 10:00～17:00
•会場： 資生堂ジャパン 広島オフィス（広島市中区八丁堀16番11号 スタートラム広島10F）
•参加対象者： 中国地区の社会的養護のもとで暮らす高校1〜2年生（25年度における中学3年生〜高校2年生）
•主催：資生堂子ども財団
•協力： 資生堂ジャパン、リクルート
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
