ギフティ、京都府の子育て世帯向け「外出応援キット」配布事業に採択 子どもの月齢・シーンに合わせた6種のギフトキットを企画・提供
株式会社ギフティは、京都府が令和8年度に実施する子育て世帯向け「外出応援キット」配布事業に採択され、「外出応援キット」6種を企画・提供します。
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ（本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉）は、京都府が令和8年度に実施する子育て世帯向け「外出応援キット」配布事業に採択され、「外出応援キット」6種を企画・提供しました。「外出応援キット」は、乳幼児を連れた外出に対して「大変そう」「何かあったら不安」と感じている保護者の心理的なハードルを下げ、実際に外に出る行動を後押しすることを目的としたギフトキットであり、ギフティが展開するギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE」がギフトの全体企画を担当し、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」が専用WEBサイトの構築を含む運営全般を支援しています。
昨今、少子化対策を背景に全国の自治体では、こども家庭庁が主幹する「子ども・子育て支援制度」および「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施(妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付)」に基づく施策が積極的に進められています。また、国や自治体の独自予算によるオリジナルの子育て世帯支援策の実施も活発化しており、妊娠初期から産後の育児期にわたる継続的な支援を推進するための取り組みが、様々な角度から進んでいます。一方で、施策の実施に際しては、給付内容の企画選定や手配など、一連の運用リソースが事業主体である自治体に必要となることから、自治体担当者の業務負荷の軽減ならびに効率的な運用に資するソリューション、および対象者となる住民の満足度向上に寄与するソリューションが求められています。また、従来、このような住民支援策では汎用的な商品券や現金の給付が主流でしたが、より支援の目的に直結するような給付内容の設計に取り組む自治体も増加傾向にあります。
昨今、子育て支援をはじめとした自治体の住民支援事業において、デジタルギフトをはじめとしたギフト給付のニーズが高まりをみせています。ギフティでは、自治体を対象としたサービスとして、受給者の多様なニーズに対応した様々なギフトコンテンツに加え、事業運営を支援する各種ソリューションをワンストップで提供し、幅広い給付内容のご支援を行っています。ギフトコンテンツにおいても、デジタルギフトに加え、体験や良質なモノ、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」など、デジタル・モノ・体験にわたるラインナップの拡充を図り、受給者の状況や目的に応じた最適なギフト給付を幅広くご支援できる体制を整えています。さらに、企業のブランディングや、企業と顧客・従業員、自治体と住民とのよりよい関係づくりのためのギフト体験を支援すべく、贈り手のキモチやギフトを贈る際のコンテクストに沿ったギフト体験のプランニングを行うプロフェッショナルチームとして「STUDIO GIFTEE」を2024年2月に発足しサービス提供を開始しており、これまで、島根県江津市、長野県大町市等の子育て支援事業に採択されています。
京都府には、同社がこれまで取り組んできた自治体案件の実績および、事業趣旨を踏まえた商品企画・セット組みのディレクション力をはじめ、専用WEBサイトの構築、数万件規模の物理ギフトを選定・調達から梱包・大量配送までスピーディーに一元対応できる実施体制を有すること、また、既存事業との相乗効果を高める提案内容をご評価いただき、本事業に採択されました。
京都府は、これまで、子どもや子育て世代をはじめ、すべての人にとって暮らしやすい「子育て環境日本一」の実現に向けた取り組（として、「キッズフレンドリー施設」の展開や、「きょうと子育て応援パスポート」や「まもっぷ」の提供による子育て家庭の外出支援、「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」への賛同を通じた子育てにあたたかい気運の醸成など、地域全体で子育てにやさしい環境づくりを推進されてきました。本事業は、「子育て環境日本一推進戦略」の一環であり、取り組みを通じて地域全体で醸成されつつある"外出しやすい空気"を具体的な行動につなげるための後押しとなる施策として実施されるものです。また、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への経済的支援の観点から、本事業には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。対象者は、2026年4月1日(水）時点で京都府在住の0〜2歳の子どもがいる世帯および妊娠の届出を行った方(子ども1人につき1回）であり、2026年5月8日(金）より申し込みを開始しました。
このたび、同社が企画・提供した「外出応援キット」は、子どもの月齢やシーンに合わせた以下の6種類から1キットが選べます。（子ども1人につき1キット）いずれのキットも、「残るもの」と「品質・安全性」の基準を適用し、おむつやスタイ、携帯できる玩具など、乳幼児との外出に役立つ実用的なアイテムで構成されています。また、外出応援キットをわくわくした気持ちで受け取ってもらえるよう、京都府からの応援メッセージを添えた特別なデザインを配送用のBOXに施しています。
① ファーストおでかけキット：
「何を持っていけばいい？」、「外でぐずったら？」産後まもない時期の不安をやわらげる、おでかけデビュー向けのキットです。
② 公園デビューキット：
日差しや暑さ対策、虫除け、除菌といった、はじめての公園遊びにうれしいキットです。
③ おでかけごはんキット：
カフェやレストランでのごはんを、もっと気軽に楽しめるように。おでかけでの外ごはんを後押しするキットです。
④ そとあそびキット：
1～2歳児の「遊びたい」という気持ちに寄り添う、そと遊びにも頼もしいグッズを揃えました。
⑤ ごきげんサポートキット：
子どもの月齢や気分に合わせて、移動中を楽しく過ごすための心強いグッズが詰まったキットです。
⑥ どこでもいっしょキット：
月齢や場面にかかわらず、すべての赤ちゃんと家族のおでかけに寄り添うキットです。
■ 「外出応援キット」概要
ギフト名称：外出応援キット
事業名：子育て世帯向け「外出応援キット」配布事業
事業主体：京都府
事業支援：ギフティ
目的：乳幼児を連れた外出の負担を軽減すること
配布対象：2026年4月1日（水）時点で京都府在住の0～2歳の子どもがいる世帯および妊娠の届出を行った方（子ども1人につき1回）
1. 申し込み時点で京都府内在住の方
2. 0～2歳の子ども（妊娠中の方含む）がいる世帯、および妊娠している方（子ども1人につき1回）
申し込み方法：
・専用申し込みサイト（事業LP）よりオンラインでお申し込み
・URL： https://x.gd/cbcan
申し込み期間：2026年5月8日～2027年1月31日
配送：申請内容確認後、1ヶ月程度で配送
同社は、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しています。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日（サービス開始：2011年3月）
資本金：3,286百万円（2025年12月末時点）
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開（以下4サービス）
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：https://giftee.co.jp
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
