資生堂子ども財団、「資生堂児童福祉海外研修」第50回を迎える
資生堂子ども財団は、児童福祉施設の中堅職員を対象に、世界の児童福祉を学ぶ「資生堂児童福祉海外研修」を行っています。
資生堂子ども財団は、児童福祉施設の中堅職員を対象に、世界の児童福祉を学ぶ「資生堂児童福祉海外研修」を行っています。第1回研修（1972年度）以来、20ヵ国で実施し、累計750名以上が研修に参加してきました。研修修了者は児童福祉の現場実務から地域連携、政策形成に至るまで、幅広い領域で重要な役割を果たしています。
2025年に第50回を迎えたことを機に、これまでの成果と社会的意義を総括する特設サイトを公開しました。
本研修が現場にもたらした変化や影響を可視化することで、児童福祉に携わる人材育成の重要性を改めて示すとともに、本研修および日本の児童福祉のさらなる発展につなげていきます。
研修修了者および研修参加者が所属している施設長のインタビュー動画をはじめ、研修の流れ（事前研修から海外渡航、帰国後フォローまで）、アンケート結果などを掲載し、本研修が個人の成長のみならず、施設や地域へどのような波及効果をもたらしてきたのかを多角的に紹介しています。
また、本特設サイトの公開にあわせて、第51回「資生堂児童福祉海外研修」の参加者募集を開始しました。
https://www.shiseido-zaidan.or.jp/50th-training.html
本研修は、「子どもを育む人を育む」という考えのもと、日本に海外の児童福祉情報や知識があまり多く存在しない1970年代から、50年以上にわたり独自に継続してきた取り組みです。参加者がグローバルな視点と新たな気づきを得ることを目的に、現地に赴き、児童保護や社会的養護の制度、支援のあり方や実践、さらに児童福祉研究の最新知見などを学んでいます。帰国後は、こども家庭庁や各種協議会等の関係機関にて報告し、研修で学んだ知見を児童福祉領域へ発信しています。
また、研修修了後も続く参加者同士のネットワークも大きな特徴です。施設種別を超えた、全国の志ある仲間とのつながりが帰国後の実践や地域連携へと広がっています。本研修を通じて、未来の児童福祉を担う中堅職員が世界の知見と出会い、それを日本の現場へと還元していくための、新たな一歩を支援しています。
実施概要：
資生堂児童福祉海外研修 第50回を迎えるにあたり、研修が個人および施設にもたらした影響を把握するためのアンケート調査
調査対象：
・研修修了者 455名（宛先不明者および逝去された方を除く）
・研修参加者を送り出した施設長 1,255名
有効回答数：
・研修修了者 118名（回収率25.9％）
・施設長 397名（回収率31.6％）
調査方法：
QRコードを通じたWEBアンケート調査
調査期間：
2025年9月
アンケートのサマリー
■ 研修修了者への影響
研修参加が「人生やキャリアに影響を与えた」と回答した人は98％にのぼり、本研修が参加者の人生観やキャリア形成に大きな影響を与えていることが明らかになった。
研修を通じて築かれた人的ネットワークにより、79％が「視野や考え方が拡がった」、75％が「モチベーションや刺激を得た」と回答。全国の仲間とのつながりが研修修了後も学びと成長を後押ししていることが示された。
キャリア面では、98％が何らかのポジティブな影響を実感。具体的には、「周囲からの期待や信頼が高まった」44％、「意見を求められる機会が増えた」39％、「役職が上がった」29％と、専門性の向上にとどまらず、組織内での役割拡大にも波及している。
また、「仕事への意欲が向上した」73％、「児童福祉の仕事に関わり続けたい」64％との結果から、研修が中堅職員のエンゲージメント向上と職務継続意向にも寄与していることが確認された。
■ 施設への影響（施設長回答）
96％の施設長が、研修参加は「自施設にポジティブな影響があった」と評価。また、88％が「施設内のコミュニケーションに変化や改善があった」と回答し、組織風土への好影響が示された。
さらに、93％が「本研修を自施設の職員に勧めたい」と回答しており、送り出し側からも高い評価を得ている。
これらの結果から、本研修は単なる個人の学びにとどまらず、組織の活性化や人材育成、さらには児童福祉領域における中核人材の育成に寄与する取り組みであることが明らかとなった。
資生堂子ども財団は、1972年4月に株式会社資生堂の創業100周年記念事業として社会への利益還元を目的に設立されました。「すべての子どもが笑顔にあふれ、自分らしく輝く社会へ」というビジョン、「志を共にする仲間とつながり、子どもたちの生きる力を支援する」というミッションのもと、3本の柱で独自の活動に取り組んでいます。
１．「子どもへの支援」
社会的養護のもとで暮らす子どもたちが、自分らしく将来に向けて歩むことができるよう、自立支援や高等教育進学支援を通じて、彼らの未来を後押しします。
２．「子どもを育む職員への支援」
社会的養護のもとで暮らす子どもたちの育ちを支える施設職員や里親など、児童福祉に携わる方々に専門性を高めるための研修機会の提供や活動への助成を行います。
３．「広く一般に向けた情報発信・共有」
すべての子どもの健やかな成長のため、地域の子育て家庭をサポートする活動や児童虐待防止の啓発活動に助成を行います。
概要
法人名：公益財団法人 資生堂子ども財団
設立日：1972年4月8日
代表者：理事長 塩島 義浩
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-5-5
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
