幼稚園・こども園の「応募が来ない」「すぐ辞める」を断つ 「人材育成キャリアアップコース」7月より全5回で開催
株式会社安堂プランニングは、私立幼稚園・こども園の経営者や管理職層を対象に、「人材育成キャリアアップコース」を開催します。
「求人を出しても応募が来ない」「せっかく採った新人が一年で辞めてしまう」――。少子化が進むいま、私立幼稚園・こども園の多くが“人”の課題に直面しています。株式会社安堂プランニング（所在地：栃木県足利市、代表取締役：安堂 達也）は、私立幼稚園・こども園の経営者や管理職層を対象に、採用から育成、キャリア形成までの実務を体系的に学ぶ「人材育成キャリアアップコース【全5回】 ～求人から育成、キャリア形成までの労務ノウハウ～」を2026年7月～11月に東京都江戸川区船堀にて開催します。経験則に頼りがちな園の人材づくりを、再現性のある“仕組み”へと変える連続講座です。
詳細・お申込み： https://xn--j2r94ax6n914a5ld.com/genkijuku2026/
少子化や保育ニーズの多様化により、幼稚園・こども園では教職員の採用難や早期離職、人材育成など“人”に関する課題が深刻化しています。一方で、採用や育成は経験則に頼るケースも多く、「応募が来ない」「育成が属人的」「組織連携が難しい」といった悩みを抱える園も増えています。こうした背景から、現場で活用できる実践的な人材育成・組織づくりの学びが求められています。
園経営における人材課題を、月1回・全5回の連続講座で体系的に学べる点が最大の特長です。採用広報の見直しから職員の育成、組織内の連携強化まで、現場で課題になりやすいテーマを順を追って扱います。 ●【体系的に学べる】採用 → 育成 → 定着 → 組織連携までを5か月で一気通貫。場当たり的な対応を、再現性のある“仕組み”へ。 ●【少人数16名制】受講者同士が課題や視点を共有しやすく、学びを深めやすい環境。先着順での開催です。 ●【他園の実践に触れられる】園ごとに事情は異なっても、採用難や組織づくりの悩みには共通項が多くあります。同業他園の考え方や実践例に触れられることは、単独園では得にくい価値です。 ●【補習動画つき】開講日に参加できない場合や受講後の振り返りに活用できる補習動画を提供。繁忙期の多い教育・保育現場でも、学びを一度きりで終わらせず、必要な時に確認できます。
講座名 ： 人材育成キャリアアップコース【全5回】～求人から育成、キャリア形成までの労務ノウハウ～
開催形式： 会場開催
開催場所： 東京都江戸川区船堀
開催日程：
2026年7月29日（水） 実習生も見学者も虜にするリクルート戦略
2026年8月26日（水） SNS＆求人票で差をつける求人宣伝戦略
2026年9月30日（水） 未来を支えるネクストリーダー育成ノウハウ
2026年10月28日（水） 新人が辞めなくなる「育てる仕組み」構築法
2026年11月18日（水） 同僚性を高める業務改善＆連携力強化法
開催時間： 13:00～16:30
受講料： 71,500円（全5回・税込）
定員： 16名（先着順） ※残席わずか
申込締切： 2026年6月10日（水） ※定員に達し次第、締切となります
申込方法： 下記ページよりお申込みください
https://xn--j2r94ax6n914a5ld.com/genkijuku2026/
安堂 達也
幼稚園経営コンサルタント、創業1995年の株式会社安堂プランニング代表取締役、幼稚園☆元気塾主宰、認定心理士。幼稚園のコンサルタント、研修講師を務めて約20年。全国の私立幼稚園の経営再建と早期離職のない職場づくりのために、全国の幼稚園・こども園を経営及び職員指導に従事している。著書に「園児を集める49のヒント」「連絡帳の書き方ハンドブック」他、YouTube「幼稚園経営バイブルTV」
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
