世界海洋プラスチックプランニングセンター（PLA PLA）が6月7日（日）オープン 「見て・触れて・考える」体験型の空間づくりを船場が担当
株式会社船場は、佐賀県が佐賀県唐津市・波戸岬にオープンした世界海洋プラスチックプランニングセンターにおいて、展示空間の体験型コンテンツ企画、設計および制作・施工を手掛けました。
株式会社船場（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田切 潤）は、2026年6月7日（日）に佐賀県が佐賀県唐津市・波戸岬にオープンした世界海洋プラスチックプランニングセンター【愛称：PLA PLA（プラプラ）】において、展示空間の体験型コンテンツ企画、設計および制作・施工を手掛けました。
本施設は、海洋プラスチック問題のリアルな現状を発信し、来場者一人ひとりが環境課題を自分ごととして捉え、行動変容につなげることを目的とした世界初*1の専門拠点です。
*1海洋プラスチックごみの回収から再生、展示、研究、体験と一連を通して海洋プラスチック問題について学ぶことができる施設として世界初（佐賀県調べ）
世界の海には約1億5,000万トンのプラスチックが漂い、海洋へのプラスチック流出の拡大により2050年には海洋漂着物の量が魚の重量を上回ると試算されています*2。日本沿岸で回収される海洋漂着物は年間約3万～5万トンに及び、日本近海でのマイクロプラスチック濃度は世界平均の27倍にも相当するという調査結果があります*2。特に、九州北部・波戸岬の海岸は、海流や狭い海峡、冬の季節風などの自然条件から、国内外から大量の海洋漂着物が堆積しています。海洋漂着物の大半は海洋プラスチックが占めており、波戸岬周辺ではボランティア団体等による回収活動が行われていますが、海洋生物、漁業や船舶の航行、観光業等への影響が顕在化しています。佐賀県では、海洋プラスチック問題を世界的な問題と捉え、漂着物を回収･処分するだけでなく、資源としてアップサイクルするとともに、海洋プラスチックについて学び、考え、行動し、交流する拠点としてこの度PLA PLAをオープンしました。同拠点により海洋漂着物の発生を抑制し、美しい唐津玄海エリアの海を未来につなぐ取り組みを進めています。
船場は、未来にやさしい空間を創る「エシカルデザイン」に取り組んでいます。本施設では、体験型展示空間のコンテンツ企画、設計および制作・施工を担当しました。空間づくりにおいて船場が目指したのは、海洋プラスチック問題の深刻さを肌で感じ、海洋プラスチックを「新しい資源」として捉え直す体験の創出です。佐賀県立博物館や海洋プラスチックの研究者等、多様な方々と連携し、地球規模の社会課題を実感する展示や映像コンテンツづくりを統括しました。さらに、地元の海岸で回収された海洋プラスチックや不要となった漁網をアップサイクルし、展示空間に活用したほか、家具・什器の一部には100%再生可能な素材を採用。将来的な運用の変化にも柔軟に対応できる可動式の空間設計を施し、施設そのものが常に最前線を発信し続ける「生きた空間」を創りました。
*2佐賀県 令和5年12月 原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則 第３条第３項の規定に基づく地域振興計画書
プラプラミライズ
表面は波戸岬の海を描いた大型壁画。裏面は海洋プラスチック問題の映像を映す大型スクリーン。
アニメーション映像
海洋プラスチック問題を分かりやすく伝え、自分事として考えるきっかけとなる導入コンテンツです。
オーシャンスフィア
地球規模の海流、海洋プラスチックの回収記録、唐津周辺の環境データをLEDの光で描き出します。
波戸岬の海洋ごみを学ぶジオラマ
パネルをめくると現れる写真や解説から、各地の海洋ごみの実態を学べます。
ドキュメンタリー映像
日本や世界で進む海洋プラスチック問題への取り組みを、課題解決に挑む人々とともに紹介しています。
最先端の研究成果の展示
研究者が極地で採取したマイクロプラスチックや、海洋ごみの実物を展示。問題が地球規模で広がる現状を体感できます。
暮らしの変化とプラスチックの展示
昔と現在の生活道具やその素材の比較から、現代社会が抱える環境負荷問題の背景を考察できます。
Voice and Share
来場者が体験を通して得た気づきや感想をメッセージとして記入・共有する場です。
施設概要
施設名： 世界海洋プラスチックプランニングセンター（PLA PLA）
開業日： 2026年6月7日
所在地： 佐賀県唐津市鎮西町波戸
船場担当業務： 展示空間の体験型展示コンテンツの企画、デザイン・設計、制作・施工
公式サイト： https://pla2.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
