～平時の居場所を、災害時の支援拠点へ～ むすびえ、「子どもにやさしい避難所デザインプロジェクト」に協働参画。防災拠点化モデルの開発を推進
「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、地域における平時の居場所の防災拠点化に向けたモデル開発・実装支援を開始します。
こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京都渋谷区、理事⾧:三島理恵）は、このたびUCI Lab.合同会社（東京都中央区 代表・所長 渡辺 隆史）が推進する「子どもにやさしい避難所デザインプロジェクト」に協働パートナーとして参画し、地域における平時の居場所の防災拠点化に向けたモデル開発・実装支援を開始します。
災害時の避難所では、命を守るための環境整備が最優先となる一方で、子どもの心身への配慮や安心できる居場所の確保が後回しになりやすいという課題があります。
避難後のストレスや不安、生活環境の急激な変化は、子どもにとって「見えない二次災害」ともいえる影響を及ぼします。
そこで本プロジェクトでは、平時から地域で活動するこども食堂のネットワークと運営ノウハウを活かし、避難所においても“いつもの安心感”を再現できるキッズゾーンモデルを共創型で検討・実装していきます。
子どもにやさしい避難所デザインプロジェクトは、日頃から地域の子どもたちと家庭を支えるこども食堂の実践知を活かし、発災時の避難所においても、子どもたちが身体的・心理的に安心して過ごせる空間づくりを目指すプロジェクトです。 以下の観点から、避難所環境のデザインを進めます。 子どもが安心して過ごせるキッズゾーン空間の設計 地域のこども食堂との連携による運営モデル構築 防災キャンプ・実証実験による検証 行政・地域団体との協働による地域実装 衛生・備蓄環境を含めた防災倉庫活用モデルの検討 特に、子どもが日頃から見慣れた物品や人とのつながりを避難所にも持ち込むことで、平時から災害時への心理的な橋渡しを行う仕組みづくりを目指します。 本プロジェクトでは、日常のつながりを災害時の支え合いへと発展させることを目的に、定期的な防災イベントなども組み込み、さらに、地域のこども食堂ネットワークの実践知に加え、京都工芸繊維大学によるデザイン研究の知見、パナソニック株式会社によるナノイー技術の提供・活用協力を掛け合わせることで、平時の居場所が自然に災害時支援へ移行できる新しいモデルの構築を進めます。
むすびえは、全国のこども食堂とのネットワークを通じて培ってきた地域連携の知見と、防災・減災に関する実践的な経験を活かし、以下の領域を中心に支援します。
・専門知見に基づく情報提供・助言
・現地運営者の参画促進および継続支援を含む企画協議
・地域実装に向けた関係者調整
・広報および報告会運営支援
・必要に応じた事業設計・地域調整・改善提案
本プロジェクトには、以下の企業・大学・団体・地域関係者が参画しています。
・UCI Lab.合同会社
プロジェクト全体設計・運営統括
・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
各地でこども食堂を支える地域ネットワーク団体の支援・専門的助言・実装協働
・京都工芸繊維大学
子どもにやさしい避難所デザインに関する学術的知見の提供、調査・検証支援、プロトタイプ実証協力
パナソニック株式会社
ナノイー技術の提供・活用に関する協力ならびに、技術協力、衛生・備蓄環境を含む設備面の検証支援
・各地のこども食堂運営団体・地域支援団体
現地実践・地域連携・災害時支援体制構築
・行政・地域防災関係者（予定含む）
防災計画との接続・地域連携支援
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
